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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●９月１４日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●９月２６日（木）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
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武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■９月７日に一般質問。財政問題、西小山周辺の街づくりなど質疑します。
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目黒区議会第３回定例会が７日から開かれます。同日の本会議で、私は一般質問に立ちます。時間は３時５０分ごろからです。通告した質問内容は次の通りです。
１．総務省の基準でも区財政は「健全」。なぜ「財政危機」なのか。区民生活切り下げる180億円の経費削減は撤回を。
（１）区は拙速な財政判断をやめ、改めて検討を。
今年度下期の景気動向は、円高などの不安要素があるものの、下期には7割の企業が利益の改善を見込み、東日本大震災後の状況からは脱しつつある。区の中小企業の景況分析でも、大震災の影響で今年４〜６月は悪化したものの、今後の業況は上向くことを予想している。一方、区民生活や区内中小企業、若者を中心とする雇用状況は依然、厳しさが続いている。東京都は９月に今後の税収の見通しを立てる予定で、他区も今後の財政見通しを含め、これから検討していくことになる。なぜ、目黒区だけ判断を急ぐのか。区でも拙速な財政判断を避け、区民生活や経済状況などを見極めながら冷静な判断をすべきだと思うが、どうか。
（２）総務省健全化判断比率こそ、財政判断の客観的基準ではないか。
区財政は総務省の指標からいっても「健全」である。財政力指数は23区中５位であり、区税収入は高く自主財源は豊かである。９月補正予算案を見ても、財政調整基金の繰り入れをやめるとともに積み立てするなど、基金残高の見通しも変化している。今後も公債費比率は下がる見込みで、区債の償還も着々とすすみ、2012年度には適正値まで下がる見込みで問題ない。「財政危機」は偽りではないのか。
（３）新たな用地売却は必要なし。ＪＲ跡地の売却の検討はやめよ。
公営住宅などの整備のために都と区で購入した8500�屬裡複卆彙呂篭萍韻竜�重な財産。購入当初の目的である住宅整備や、不足している福祉・子育て施設の建設など区民のために活用すべきである。売却の検討はやめるべきだが、どうか。
２．西小山周辺のまちづくりは、住民合意に基づく震災対策中心に。
（１）住民の意向に沿った修復型の街づくりを。
西小山街づくり協議会では、方向性１「再開発を前提にした街づくり」、方向性２「街区の特性に合わせた街づくり」、方向性３「修復型の街づくり」の３つの方向を示している。住民アンケートの意見を見ても、大型再開発型の街づくりに疑問を呈する声や批判的な意見が多く、自分たちの意見が聞き入れられない思いを抱いている。特に、この地域は木造賃貸住宅をはじめ集合住宅が多く、商店街は貸店舗が増えていて、賃借人が追い出される可能性は大きい。上からの押し付けではなく、住民合意に基づく修復型の街づくりこそめざすべきであるが、いかがか。
（２）超高層ビルは大地震に弱い。大型再開発は避けるべき。
西小山駅周辺は木造住宅密集地域であり、とりわけ震災に強い街づくりが住民の願いである。しかし、東日本大震災の被害状況からいっても、大型再開発は震災に強い街づくりにはつながらない。超高層ビルほど長周期地震動によって揺れる時間も強さも増し、建物のひび割れ、エレベーターが止まり閉じ込められたり長期にわたって動かなくなる、また、水道水がストップするなど被害が起きている。震災に強いまちづくりのためにも、超高層ビル建設型の再開発はふさわしくないと思うが、いかがか。
（３）木造住宅密集地の西小山周辺こそ耐震化促進を中心に据えるべき。
震災に強い街づくりは、不燃化、耐震化の強化を中心にした街づくりこそすすめるべきではないか。耐震化のペースが上がらない理由の一つに、個人では、民間建築物の耐震改修や建て替えになかなか踏み出せない経済的な事情がある。現在の木造住宅の無料の耐震診断制度を維持しながら、耐震化や建て替え助成を拡充すべきではないか。
３．区財政の基盤強化のためには、地域循環型の経済への転換こそ求められる。
（１）区有施設の改築・改修計画をつくること。
区有施設の改築・改修工事など、区が発注する公共事業は仕事確保につながると、区内の中小業者から期待が高まっている。実施計画などで定めた改築・改修を延期すれば、建物の寿命が短くなるなど、かえって後年度の負担を増やすことになり、本格的に改築・改修計画を位置づけるべきである。区内中小業者の意見を聞き、知恵と経験を生かし、仕事確保をすすめるためにも、改めて長期的な改築・改修計画が必要だと思うが、いかがか。
（２）区内業者などの知恵を借り、福祉型のまちづくりを。
また、特別養護老人ホームの待機者は千人前後で推移し、区民の介護充実の願いは高い。特養ホーム建設など福祉型の公共事業を予定通り進め、区内業者へきちんと発注し、区内の雇用確保を促進していくことこそ、財政基盤をつくる基礎になる。区と区内業者、福祉事業者などが一堂に会した街づくりプロジェクトチームをつくり、こうした区政へと転換すべきだが、どうか。
以 上
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