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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１１月９日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１１月２０日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■区の「緊急財政対策」アクションプログラムは区民に犠牲を押しつけるもの
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このほど、区は「緊急財政対策」をすすめる根拠とする財政収支の見通しを示しました。
そのなかで、区は、ここ数年の財政状況について、
�。横娃娃固�度から09年度にかけて１００億円を超える歳入の大幅な減額が発生し、財源不足を解消するため財政調整基金を10億８千万円活用することになった。
��経常的な経費が、資源回収、子ども医療費助成、後期高齢者医療特別会計繰出金などへの対応で、07年度、08年度の２か年で30億円を超えて伸びた。
��これにより、財政調整基金を含めた一般財源総額６１３億９千万円のうち、経常的経費が５７３億５千万円と９割以上を占めるなど、余裕財源が限られ、財政の硬直化がすすんでいる。
などをあげています。
そして、今後の財政収支の見通しについて、リーマンショック後の経済悪化に加え、東日本大震災の影響が経済に大きな影響を及ぼすことを予想し、「区税収入や交付金は今年度以降は伸びない」とし、予測を下方修正しました。
その結果、区は13年度には27億４千万円、14年度には85億４千万円の財源不足が生じることを予想し、09年度以降続けてきた財源不足を補うための基金の活用が、13年度、14年度には基金が底をつき、活用できないという見通しを指摘しました。
こうしたことから、区は、13、14年度の財源不足額の１１２億８千万円と、財源対策のための今年度末の基金残高64億４千万円を合わせた１７７億２千万円の確保が必要だとし、12〜14年度に一般財源を１８０億円削減する意向を示しました。
さまざまな問題点が…
これらの取り組みは、たいへんな問題だと考えます。
第１は、経済悪化の影響を受け、収入減などたいへんになっている区民生活への配慮がないことです。施設使用料の値上げや、家庭ごみ収集の有料化など、いっそう、区民に負担を押し付けようとしています。
第２は、目黒区の財政難の一因として区税収入の落ち込みをあげています。しかし、他の区でも多かれ少なかれ経済悪化の影響を受けて区税収入が減っているのに、なぜ、目黒区だけが大規模な区民施策のカットをすすめなければならないのか、その説明がありません。
第３は、これまでの目黒区の財政運営をゆがめてきた、大型再開発優先の区政への反省はありません。区自身、庁舎移転や都立大跡地開発に多額の基金を取り崩してきたことを認めているにもかかわらず、反省がありません。
第４は、福祉を増進し、区民のいのちと生活を支えるという、地方自治体のいちばんの役割を放棄することです。営利企業などでは決してできない、住民の生活を守るという仕事にこそ、地方自治体の存在意義があります。
区民意見の反映を
日本共産党目黒区議団は、まず、区が区民にしっかりとした説明責任を果たそうとしない姿勢をただし、計画についての説明を区に求めていきます。また、８月に示すとしている「素案」についても、区民に十分な情報提供と説明、区民意見の反映を求めていきます。
また、「財政難」を理由とした福祉・くらし関連の切り捨てをやめ、福祉・子育て・くらし支える地方自治体としての役割を守るために全力をあげていきます。みなさんのご意見をお寄せ下さい。
主な見直し検討内容
○地震の学習館、美術館、歴史資料館など、区が保有すべきかどうかを検討。
○住区センター、地区サービス事務所、行政サービス窓口、区民センター、体育施設、福祉施設、老人いこいの家、保健センターなど配置や運営方法の見直し
○児童館、学童保育クラブを業務委託するなど検討。
○区立小中学校の統廃合の検討や、社会教育会館、図書館などの運営の見直し。
○施設使用料の引き上げ、家庭ごみ収集の有料化などを検討。
○各種団体の補助金の10％以上のカット、各種助成制度・貸
付制度の見直し。
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