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●１１月２０日（水）
午後２時〜３時半
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西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
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■新年度の国保料の値上げ、４割ぐらいの区民に影響か
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25日開会の目黒区議会第１回定例会に、目黒区は新年度の国民健康保険料の改定案を提案します。
区は、どの程度の区民が保険料の引き上げという影響を受けるのか、最終案について今に至っても明らかにしていませんが、他区の状況をみると、目黒区民のかなりの人に、保険料引き上げという影響が出る見込みです。
世田谷区では、世帯の48％にあたる７万千世帯、約10万人が引き上げの影響を受けると試算しています。たとえば、２人世帯では旧ただし書き所得（総所得額から基礎控除〈33万円〉を引いた額）が１４７万円の世帯で２３６３３円の増額。３人世帯では同１５０万円の世帯は３２８８８円増額、４人世帯では、同１５８万円の世帯は３６１２４円増額としています。
今回の保険料改定で、多人数世帯ほど増額の影響を受けることになります。
また、台東区では38％、１５５１４世帯が値上げ、港区でも38・５％、２３７８４世帯が値上げになると試算しています。
このように、他区の例からみても、目黒区も４割前後の世帯が保険料値上げという影響を受けるとみられます。
国庫補助引き上げを要請
日本共産党目黒区議団は、昨年11月、23区党区議団とともに東京都に対し、国保料を引き下げるための抜本的な手当てをとるよう要請しました。
また、国保会計への国庫補助が約23％にまで落ち込んでいる実態を示し、１９８４年当時の水準の50％に引き上げるよう、都から国へ働きかけるよう要請しました。
さらに、昨年９月議会で、保険料の滞納によって発行された短期証が被保険者にいきわたっていない実態が２０００件にも及ぶことを取り上げ、区に改善を約束させました。
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