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■議員の特権なくす議会改革めざす。費用弁償の廃止と海外視察の中止を！
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地方議会の議員が議会、委員会などに出席したときに自治体が支払う旅費、すなわち「費用弁償」について、目黒区議会はこのほど、金額の引き下げに向けて調整に入りました。
目黒区議会は現在、条例で１人当たり５０００円と定めています。日本共産党目黒区議団は、以前から、区議が議会や委員会に出席するのは当然の仕事であり、議員報酬のほかに、費用弁償は不必要であると主張してきました。
これまで自民、民主、公明は「費用弁償」の廃止や減額を拒んできましたが、さすがに区民の議員に対する見方が厳しくなる中で、費用弁償の見直しをいわざるを得ない状況になりました。
この間、日本共産党や民主党などは費用弁償の廃止を主張、自民、公明は２０００円への減額を提案しました。
区議会のなかで意見が分かれ、調整が続けられてきましたが、このほど、区議会全会派が一致できる２０００円への減額という方向で、条例を改正するための調整に入りました。
日本共産党は費用弁償の２０００円への減額は一歩前進だと考え、減額に同意しました、今後、23区の中では杉並区が廃止するなど、さらに改革をすすめている議会もあることから、目黒区議会でも費用弁償が廃止されるよう、努力を続けていきます。
自民党は来年度、海外視察を実行すると明言
議員の海外視察の在り方が問題になり、23区のほとんどの区議会で実施していないにもかかわらず、自民党目黒区議団は、来年度、海外視察を実行すると、議会運営委員会で明言しました。
目黒区では毎年、１議員あたり70万円超、８〜９人分の海外視察経費を予算に計上してきました。しかし、議員の税金の使い方に厳しい目が向けられているなか、２００７年度以降は自民党も民主党も海外視察を実行できずにいます。
来年度の予算編成に向けて、区議会の中でも海外視察を予算に計上するかどうかが議論に。日本共産党目黒区議団と無所属独歩の会は、海外視察は中止にし、計上すべきでないと主張したのに対し、自民党は「来年度は実施する」と明言。民主党と公明党は「実施するなら補正予算で対応すればいい」とし、事実上、海外視察を容認しています。
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