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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１１月９日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１１月２０日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■「財政的に厳しい」といって、くらし・福祉関連含め見直し＝区の財政対策
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目黒区はこのほど、区税収入の減少や、財源不足を補うための基金の不足によって、「たいへん財政的に厳しい」ことと、財政硬直化がすすんだとして、緊急財政対策をとることを決めました。
その対応策として区が示したのは、実施計画などで定めた生活支援事業を含めた縮小・廃止です。内容は下表のとおりです。
党区議団が見直しを要望してきた、都市整備関連事業などが見直しのなかに一定、含まれていますが、大型再開発事業への火種となっている、中目黒駅前整備事業や目黒駅前整備事業などは見直しの対象になっていません。
その一方で、特養ホームや地域密着型の施設整備の縮小・延期や箱根保養所の廃止、家賃助成制度の見直しなど、介護基盤整備や区民生活に密着している事業が見直しの対象になっていることは、区民の要求からかけ離れています。
区税収入の減少の影響は23区共通しています。それにもかかわらず、目黒区が「財政的に厳しい」状況になったのは、歴代の区政が行き過ぎた住区センターの増設や中目黒駅前再開発、目黒線立体交差化事業、都立大跡地への大規模施設建設、庁舎移転など、他区と比べても突出した大型公共事業を進めてきた結果です。こうした区政運営を主導してきた自民、民主、公明の責任が問われます。
福祉の街づくりで地域経済活性化財源確保こそ
区税収入の減少は区民の生活が厳しいことの反映です。こういうときだからこそ、子育てや福祉の充実めざす積極的な施策が必要ではないでしょうか。
保育所の増設で待機児ゼロを、特養ホームの増設で待機者ゼロをめざす。そうすれば保護者は働きに出られ、施設が増えることで雇用が増えます。施設建設は区内建設業者の手で行えば、仕事確保や商店街の売り上げ増につながります。地域経済が上向きになれば、区に入る税収も生まれ、積極的な生活支援を行うことができます。
私はみなさんと力を合わせ、こういった「福祉のまちづくり」を通じて地域経済の活性化と財源確保をめざしていきます。
区民向け福祉・くらし関連の見直しの主なもの
●地域密着型サービス基盤の整備
（50％縮小）
●区立第４特養ホームの整備
（２年間延期）
●中目黒特養ホームの大規模改修
（２年間延期）
●碑文谷母子アパートの建て替え
（2012年度から13年度へ延期）
●箱根保養所（廃止）
●中堅ファミリー世帯住み替え家賃助成
（規模縮小）
●中央図書館の図書・雑誌（20％縮小）
●福祉・教育団体を含めた補助金の見直
し（縮小）
党区議団が見直しを求めてきたもの
●人工芝化を含めた校庭整備費（延期）
●洗足駅前の電線類の地中化（延期）
●雅叙苑で開かれてきた新年のつどい
（縮小へ見直し）
●優先順位をつけるなど見直すべき都市
整備関連事業
学芸大学駅周辺の整備、西小山駅周
辺街づくりにおける道路整備、保水
性舗装など道路整備、金属材料技術
研究所跡地周辺の道路整備
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