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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１１月９日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１１月２０日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■わずか285万円あれば…＝私立幼稚園就園補助で質疑
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目黒区の補正予算審議が14日に行われ、私は私立幼稚園就園奨励費補助金の問題を取り上げました。
この補助金は、低所得者から中堅所得者で子どもを私立幼稚園に通わせている世帯を対象に、所得に応じて年額5万6千円から約30万円まで補助をする制度で、国が４分の１、区が４分の３を負担しています。国は今年度、この制度について低所得者に厚く手当てするなどの改正を行いました。
しかし、中堅所得者では、年収３６０万〜６８０万円の第一子は６万２２００円から４万３６００円へと１万８６００円の補助が減らされます。このような減額になる世帯に対し、東京都が３分の２を補助する措置をとりましたが、それでも６２００円、従来から減額になります。目黒区では、減額という影響を受ける人は全体で６６０人と見込んでいます。
そこで、私は「減額の影響を受ける世帯に対し、区が独自に一般会計で措置し、減額を回避するにはいくらかかるのか」と質問。区は「２８５万円だ」と答弁しました。私は、「２８５万円の区費ですむのであれば、補正予算で十分に計上できる。それで、子育て世代の負担増を避けることができるではないか」と指摘。しかし、区は「４分の３は区の持ち出しだという状況を見れば、できない」との答弁に終始しました。
区民の税金は区民の生活を支えるために最優先に使うという、細やかな配慮に欠けているのではないでしょうか。引き続き、子育て世代の生活支援が拡充されるよう力を尽くしていきます。
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