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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１１月９日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１１月２０日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■鳩山内閣の「地方分権」は国の責任放棄――福祉施策の水準確保を
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鳩山内閣は、「地方分権」の名の下に、国が定めた福祉施設などの最低基準を撤廃し地方の判断にゆだねるといった方向を示しています。国の責任放棄ともいえるやり方ですが、青木区長はこういった方向を「地方に権限が移譲されることはいいこと」と、内容の吟味もなく評価しています。
現在、保育所設置の最低基準を撤廃しようという方向が示され、多くの保育関係者から批判の声があがっています。
もともと日本の保育所の最低基準は１９４８年につくられて以降、現在まで改定されていません。園の面積基準は２歳児でいえば一人当たり１・98平方メートルにしかすぎず、７畳のスペースに子ども６人と保育士が１人、そのほかに机や子どもの遊び道具が置かれているといった状況です。当時の国の財政や生活状況に制約されたもので、現在の状況ではとても不十分です。
目黒区では保護者や住民、保育関係者が力を合わせ、職員配置や面積基準も国で定められた最低基準以上の条件を行政に確保させてきました。もし、鳩山内閣がすすめる国の最低基準の撤廃が実行されれば、目黒区内の認可保育所の基準は守られるのか――多くの保護者や保育関係者にとって無関心ではいられません。
区議会で、わが党の石川区議がこの件を取り上げ質問。区は「最低条件は守っていきたい」と答弁しましたが、今後、私たちが区立保育園の基準を引き下げさせない運動を高めていくことが求められています。
日本共産党は、鳩山内閣がめざす「地方分権」は、地方の権限拡大といいながら国の責任を放棄するもので受け入れることはできません。地方への財源の保障を国に行わせるとともに、国の責任放棄を許さない世論を高めていくことが必要だと考えます。区議団としても、保育分野をはじめ福祉施設の水準の維持と拡充のために力を尽くしていきます。
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