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■11月17日から第４回定例区議会。初日の一般質問に立ちます。
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一般質問で取り上げる内容は以下の通りです。
１．地方分権改革推進委員会の第３次勧告の内容に対する認識を問う。
鳩山新内閣は前政権がすすめていた、地方分権改革推進委員会の第３次勧告を部分的に受け入れる方向を示した。勧告の内容は、地方自治体の自治事務のうち892条項について、法令による「義務付け・枠付け」の廃止または条例委任を求めるというものである。
原口総務大臣は、地方分権改革推進委員会を廃止する意向を示しながら、第３次勧告の取り扱いについて、「義務付け・枠付け」のうち「象徴的な項目」を年内にも廃止・縮小、緩和するための調整に着手するよう指示。地方から見直し要望のあった104項目のうち、28項目の見直しを行うとの報道が最近あった。
しかし、この「義務付け・枠付け」の廃止・縮小は地方自治体に大きな影響を及ぼすものである。
保育所などの最低基準や小中学校等教職員定数、病院等の人員・施設基準などを廃止または各自治体の条例に委任してしまうと、福祉、教育、医療水準に対する国の責任を縮小し、自治体間（地域）格差拡大につながりかねない。東京など大都市部で言えば、「待機児童対策」を口実に、保育所面積の基準を下回ることも容認するという考えが示されている。また、福祉事務所、保健所、児童福祉施設の職員の資格基準の廃止により、専門的な知識と経験が求められる行政水準の低下を招きかねない。「地方分権」といいながら、地方政治が破壊されかねない勧告といえる。
全国保育協議会からは「国の責任による児童福祉最低基準は堅持すべきである」などといった意見表明がなされているように、分権委勧告が住民のくらしや福祉を後退させてしまうのではないかといった危ぐも広がっている。
こういった国による「義務付け・枠付け」の廃止が、区の福祉、子育て、教育などの施策に及ぼす影響について、区長はどう認識されているのか伺う。
２．「目黒区行革行動計画改定素案」について。
現在示されている「目黒区行革計画改定素案」は職員の削減のために「民間に任せられるものは民間に」と区立保育園や社会教育館への指定管理者制度導入をすすめることや、保育園調理業務の委託化や新設される学童保育クラブの民間委託など、民営化が目白押しといった内容である。そこで、２点伺う。
（１）区立保育園の給食調理の民間委託は中止すること。
区立保育園は、区民と行政が力を合わせて２３区の中でも高い水準をつくってきた。
とくに、給食調理はアトピーの子どもには特別のメニューを用意したり、日々変化する子どもの体調に応じた給食をつくるなど、きめ細かい対応をとってきた。とりわけ、乳幼児にとって給食は成長、発達に重要な役割を担い、保育士、栄養士、調理師が密に連携をとることが求められる。
しかし、調理が民間委託されると、これまでのような連携態勢がとれなくなり、子どもの体調や保育状況などの把握が職員間で共有しにくくなってしまうのは明らかである。これでは、目黒の保育水準を崩してしまうことになる。区立保育園の給食調理の民間委託はなじまず、直営でこそ給食の水準を保持することができる。
したがって、区立保育園の給食調理の民間委託は中止すべきだと思うがどうか。
（２）「行革行動計画」は抜本的につくりかえること。
現在、「民間に任せられるものは民間に」と、福祉や子育て、教育の分野も民営化を進めているが、その最大の問題は、委託業者で働く人たちの雇用環境の劣悪さである。委託業者が「効率性」や「経費削減」を強いられ、人件費を削ることによって、行政サービスの担い手でありながら、安い賃金や休暇が保障されないなど、「官製ワーキングプア」といわれる状況が続いている。民営化により延長保育の拡大など部分的にはサービスが向上するかのように見えるが、長期的に見れば、安定した雇用は確保されず、サービスの質の低下につながりかねない。
また、民営化と一体となった、福祉や子育て、教育など区民生活を支える分野の正規職員を削減することは、区民のくらし・福祉を守るという行政の責任の放棄につながる。
民営化と正規職員の削減計画を見直し、区民生活に責任を負える行政を確立するために、「行革行動計画」を抜本的につくりかえるべきだと思うが、見解を問う。
３．地域経済を支える区内業者の仕事確保のための、入札・契約制度の発展へ向けて。
区内でも経済危機のあおりを受けて区内業者の倒産・廃業が相次いでいる。根本的な解決には国の施策に待つところも大きいが、目黒区としても地域経済の活性化と区民の営業・生活・雇用を支えるために、区内業者が公共の仕事をもっと受けやすくなる入札・契約制度の発展が求められている。以下、質問する。
（１）中小零細の建設・土木業者の仕事確保のために。
（ア）小規模工事事業者登録制度を創設すること。
区内の中小零細業者は仕事がなく、廃業の危機にある業者も多い。こういった時期だからこそ、区が発注する小規模工事（修繕を含む）など少額で簡易な契約を、希望する区内の小規模事業者を登録して受注機会を拡大することにより、地域経済の活性化につなげることが必要だと考える。現在おこなっている債権者登録制度だけでなく、小規模工事事業者登録制度を創設すべきだと思うがどうか。
（イ）建設・土木の総合評価方式（試行）に地域貢献度を盛り込むこと。
現在、土木・建設工事で試行されている総合評価方式について、価格評価、施工能力評価、技術評価が中心であるが、それだけでは区内業者がはじき出されてしまうおそれがある。区内業者の落札機会を確保するためにも、総合評価方式の中に防災や雇用など区内での地域貢献度を盛り込むことが必要と考えるが、どうか。
（２）業務委託契約についても社会的評価を盛り込んだ総合評価制度導入の検討を。
現在、いくつかの自治体で、業務委託契約についても価格や技術だけでなく入札企業の雇用条件や環境などへの取り組み、地域活動などを加味した総合評価制度を導入している。
雇用なら障害者や就職困難者を受け入れているかどうか、地域活動なら奉仕活動への取り組みやボランティア支援の度合い、男女共同参画への取り組み、地域の従業員の割合などを評価の対象にしている。地域経済活性化と働きやすい雇用環境の確保めざす方策として注目される。
目黒区でも、業務委託契約について、こういった社会的評価を盛り込んだ総合評価制度導入の検討を始めてはと思うが、どうか。
４．高齢者や若者が住み続けられるよう、居住支援の充実を。
（１）高齢者、ファミリー向けの住み替え家賃助成のさらなる充実を。
現在、区内でも木造賃貸住宅を取り壊し、マンションなどの新たな賃貸住宅を建てたり、建売の個別住宅に建て替えるなど、賃貸住宅に住んでいる人が転居しなければならない事態が増えている。古い木造アパートには高齢者も多く入居し、いつ転居を言い渡されるのか不安を抱えている人も多い。年金生活者にとって新たな住居を目黒区で確保することは困難になっている。ファミリー層でも家賃の高い区内で新たな賃貸住宅を見つけることは経済的にも負担が大きい。
現在、区は高齢者向けおよびファミリー向けの住み替え家賃助成を再編しようという予定であるが、とくに高齢者にとって大家の都合で立ち退きを迫られる人が、区内にとどまれるように家賃補助することは今後も必要であり、なくしてはならないものである。ましてや、高齢者の住み替え家賃助成は行革路線の中で、単なる大家都合での立ち退きは助成の対象にならず、大家が賃貸住宅を新築することが条件でなければ助成は受けられない。また、老朽化に伴う住み替えも助成対象の枠が狭い。
高齢者、ファミリー向けの住み替え家賃助成は存続し、助成対象者を拡大するなどさらに充実させるべきだと考えるが、いかがか。
（２）若者・新婚を対象にした家賃助成の創設を。
家賃が高い目黒区は、若い人にとってもなかなか住み続けるのは難しい。区内の小中学校を卒業しておきながら、親元を離れるときには区外に転出しなければならない、あるいは、単身で住んでいた若者が、結婚を機に区外に転出してしまうといったことも増えている。
若い人の区外転出を抑え、区内に住み続けられるよう若者への家賃助成を創設すべきだと考えるが、どうか。
（３）公営住宅法施行令による区営住宅使用料引き上げは、引き続き行わないこと。
2007年12月の公営住宅法施行令が改定され、区営住宅の使用料の算定基礎額の見直しが行われた。それにより、居住者の中で使用料の引きあがる世帯も出てくる。区は経過措置として、今年度の使用料の引き上げは行わないとし、来年度から段階的に使用料を上げる計画である。
しかし、経済悪化、雇用悪化による収入の伸び悩み、あるいは減少という影響を受ける区営住宅居住者にとって、使用料の引き上げは家計への大きな圧迫となる。
現在の経済状況の中では、引き続き、区営住宅使用料の引き上げは行わないという経過措置を延長すべきだと思うが、いかがか。また、都営住宅についても、都に対して経過措置の延長を要請をすべきだと思うが、いかがか。
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