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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１１月９日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１１月２０日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■区議会第１回定例会 ２６日に開会。２７日の一般質問に立ちます。
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質問通告内容は、次のとおりです。
１．地域経済発展と福祉施策を結びつけたまちづくりの発展を
区内の中小業者の経営が仕事の激減などで、たいへんに深刻になっている。高齢者の生活も、税制改定や後期高齢者医療制度などによる負担増でたいへん厳しい状況に置かれている。介護や医療の充実を求める要望も多い。いまこそ、中小業者の仕事確保と福祉の向上を一体にした街づくりを進めていくことが求められている。目黒区は昨年末、区長を本部にした緊急経済対策本部を設置した。これを実効あるものにしていくために、うかがう。
（１）高齢者の自立支援のための住宅改修で減額措置の拡充を。
以前、この制度は本人一割負担分について、生活保護世帯と住民税非課税世帯は減額措置があったが、2006年度から住民税非課税世帯については減額対象者からはずされた。これ以降、利用数は激減している。減額制度をもとにもどし、高齢者が使いやすい制度に戻してこそ、利用率を上げ、ひいては区内中小業者の仕事おこしにもつながる。住民税非課税世帯も減額制度の対象者に戻すべきだと考えるがどうか。
（２）介護保険の住宅改修でも１割負担分について減額措置の実施を。
また、介護保険の住宅改修については１割の自己負担分についての減額措置はなにもない。（１）と同様に、生活保護世帯、住民税非課税世帯に対して減額制度を設けるべきだと考えるがどうか。
（３）商店街を利用した福祉向上策。
新年度予算案の中で、空き店舗を利用した高齢者の居場所づくり・交流の場の確保が予算化されている。例えば、このスペースに高齢者や障害者用の介護日用品などを置き、福祉用具についての相談や買い物サポートをおこなえるような福祉支援員を配置するなど、商店街の活性化にもつながるような活用を考えるべきだと思うが、どうか。
（４）区がおこなう無利子融資制度の実施を。
区の緊急経済対策で、政府の緊急融資の対象になる中小業者が小口零細企業資金融資を受けようとする場合、３年間無利子とすることを決めた。しかし、税金の滞納や以前から業績が思わしくない業者など、本当に深刻な経営不振に直面している零細企業や個人業者が借りようと思っても、なかなか借りられないといった状況もある。零細・個人業者も利用できるような、区が直接貸し出す無利子融資制度をつくるべきだと思うがどうか。
２．生活困窮者の生活再建と自立を支援するにあたって
東京都は昨年末、生活福祉部保護課長名で、「雇用状況悪化に対する福祉事務所の相談援助体制について」という通達を区市町村に出した。内容は大きくいって失業者の路上生活防止、路上生活者への相談体制の整備、居所の確保の3点である。非正規雇用者の解雇・リストラが横行している中で、一時的な民間宿泊所も飽和状態である。
目黒区として、通達の内容を生かすために、居所をなくした生活困窮者対策と生活再建、自立めざす取り組みとして、以下、質問する。
（１）路上生活者を増やさない対策を。
路上生活者を増やさない目黒区の施策として、災害時や緊急時の区民の居場所確保のために置いている従前居住者用住宅の空き部屋を、住居のない生活困窮者の短期の受け入れ先として活用すること。また、民間マンションやアパートの緊急的な借り上げもすべきだと考えるが、どうか。
（２）応急福祉資金制度の拡充を。
現在、緊急的な生活支援のための貸付金として応急福祉資金がある。貸付には災害や家賃の更新料や転居、医療費や入学金など、急にお金が必要になった場合の要件が付されている。区は衣食住にかかわるものも貸し付けるとしているが、直接、生活費のための一般的な貸付制度はなく、現在の深刻な状況に対応しきれないものとなっている。したがって、応急福祉資金の中に「一般貸付」を加え、一人当たり３万円から５万円程度の貸付制度をつくるべきだと思うが、どうか。
３．就労対策、とりわけ若者の支援策の強化を
（１）介護の現場の雇用確保と人材育成のために支援を。
区立、民間を問わず、介護事業者、福祉施設の貧困な労働実態が社会的な問題になっている。とくに契約職員などは給料が安く、30歳代になっても家庭をもてないという悲痛な声も上がっている。国の介護保険制度を抜本的に改めることが急がれるが、区が区内の介護現場の雇用環境を改善するために手を尽くすことも必要である。現在、他区でも実施され始めている、区内介護事業者・福祉施設への雇用促進のため、新たな雇用をした介護事業者・福祉施設に助成をおこなうとともに、確保した無資格の職員の育成のため、ホームヘルパー２級や介護福祉士の資格取得については全額、区が援助すべきだと思うが、どうか。
（２）「ワークサポートめぐろ」を中心とした就労対策の強化とセミナーの実施を。
失業者の急増で「ハローワーク渋谷」は日を追うごとに来場者があふれかえるような状況である。これからも深刻になると見込まれる雇用情勢を考慮し、「ワークサポートめぐろ」による就労相談や求人情報の提供、就労あっせんの活動を強化するとともに、「ハローワーク渋谷」と共催して開催していた就労支援セミナーについては、区単独でもおこなうべきだと考えるが、どうか。
（３）東京都発行の「ポケット労働法」の活用を。
若者に広がる派遣労働者への雇い止めなど、労働契約法にも違反しているような事態が深刻になっている。労働法の知識に乏しい若者が多い中で、都内５ヵ所の労働相談情報センターへの相談や、都のホームページを使った対応だけでは不十分である。港区では新成人に「ポケット労働法」を郵送した。若い人たちに働く者の権利としてどういう制度や権利があるのか周知させることも基礎自治体の役割ではないか。雇用が悪化している今の時期だからこそ、区として「ポケット労働法」の配布など中身を周知させることとともに、労働法の内容について区として講座などを開くなどすべきだと思うがどうか。
以上
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