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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１１月９日（土）
午後５時〜７時
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●１１月２０日（水）
午後２時〜３時半
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●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■23区国保、またもや引き上げへ
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16日に開かれた特別区長会総会で、またもや新年度の国民健康保険料が引き上げられる見込みになりました。一人当たりの平均年間保険料は８万６８８２円と、９８２円の値上げです。
住民税額によって負担額が決まる所得割は、住民税の１・１７倍から、新年度は０・９４倍へと変更になる代わりに、所得が低い人も高い人も同額負担する均等割部分は今年度に比べて３００円増の３万７２００円になります。所得が低い人ほど負担の度合いが高くなります。
さらに、23区では07年に住民税が所得の10％になり、低所得者層が増税になったことから、経過措置として保険料の軽減措置をとってきましたが、これも廃止されることになりました。
解雇・リストラが横行し、職も住居も失う人が後を絶たないのに、国保料を引き上げる23区区長の姿勢は、まったく冷たいものといわざるをえません。
もう一つ、保険料引き上げの背景にあるのは後期高齢者医療制度の存在です。
国保では65〜74歳の割合が高いため、加入者の負担は重くなりますが、国保以外の被保険者がこの年齢層の交付金を拠出していて、一人当たりの保険料は当初、低くなると見込まれていました。
しかし、75歳以上の後期高齢者向けの支援金を国保加入者も拠出するため、一人当たりの国保料は08年よりも増えることになりました。
後期高齢者医療制度が、75歳以上のお年よりはもちろん、国保加入者にも大きな負担を押し付けている実態が、ここからもわかります。
後期高齢者医療制度の廃止とともに、国保料引き下げ求める運動も高めていきましょう。
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