日本共産党目黒区議会議員
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生活・法律相談

生活相談を随時、行っています。ご連絡ください

●法律相談

11月9日(土)

午後5時〜7時
  日本共産党本町事務所へ
   お越しください
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11月20日(水)

午後2時〜3時半
  区役所5階 日本共産党控室へ
   お越しください

朝の駅前宣伝

武蔵小山駅 火曜日 午前7時45分ごろから
西小山駅  水曜日 午前7時45分ごろから
目黒駅   木曜日 午前7時30分ごろから (石川議員と隔週)
  ※天候や仕事の都合で変更の場合があります。




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区政・区議会報告

介護保険外のヘルパー派遣=区が拡充に向け検討

 目黒区が独自に実施している介護保険外のホームヘルパー派遣事業が拡充されることになりました。要介護度が軽い高齢者を対象にした生活支援ヘルパーについて、サービス対象年齢が75歳以上から65歳以上に拡大し、利用料についても低所得者に対し減免制度が設けられる見込みになりました。

 17日の区議会本会議で、わが党の石川区議が「サービスの対象を65歳以上にすべきだ」「低所得者への減免措置の実施を」と求めたことに対し、青木区長がこたえたものです。

 2年前に介護保険制度が改悪され、要介護度が「軽度」と判定された人を中心に、「介護予防」を口実に必要な介護が受けられない事態が広がり、大きな問題になっています。「高齢者の状況は変わっていないのにサービスが削られた」「同居家族がいるとホームヘルプが受けられない」などの声が寄せられています。

 これを補う区の独自ヘルパー派遣制度も対象者が限定され利用者が大幅に減少するといった状態になっていました。今回の区長答弁は、不十分な介護保険制度を補う区独自の施策の拡充策として、一定の前進といえます。

 しかし、同居家族が家事援助を受けられる仕組みづくりや、通院の付き添いや病院の待ち時間の介助についてははっきりした答弁はありませんでした。

 現在、区は来年度からの第4期介護保険事業計画改定に向けた作業をおこなっています。介護保険料の引き上げを許さない取り組みとともに、介護の必要な人がはじきだされないような制度の確立に向けて声をあげていきましょう。


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