 |
生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１１月９日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１１月２０日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
|
|
|
|
■区の基本計画（長期計画）、実施計画など改定。意見締め切りは９月１９日。
|
目黒区は２００９年10月ごろに、区の基本計画と実施計画を改定する予定で準備をすすめています。現在、区は今月19日締め切りで改定前の区民意見を募集します。
基本計画、実施計画は基本構想とともに長期計画といわれます。
基本構想は「人権と平和を尊重する」「環境と共生する」「住民自治を確立する」の３つを基本理念として、２０００年10月に策定されました。およそ20年ほどの期間の、区の区政運営の基礎になるものです。
そして、基本構想を実現するための政策にかかわる長期的な総合計画として、２００１年度からの10か年を計画期間とする基本計画を策定しました。また、２００１年３月には、基本計画に掲げる施策を具体化するために、５か年を計画期間とする実施計画を策定。その後、２００４年３月、07年３月には、３年ごとの実施計画の修正・延長を行ってきました。
こういう経過をたどって、来年度は基本計画と実施計画を改定する年と位置づけられました。
痛み押し付けの計画か、生活支援の区政か
今回の両計画は、自公政権のもとでの「構造改革」による福祉切り捨て、貧困と格差の拡大を引き続き目黒区に持ち込もうとするのか、あるいは、自治体本来の仕事である住民の福祉増進を中心に据える区政をめざすのかが問われています。
また、まちづくりでは、石原都政がすすめる「都市再生」の名による財界主導の大型開発優先に目黒区が追随するのか、あるいは公営住宅増設など区民が安心して暮らせるまちづくりをすすめるのかが問われています。
行政のあり方では、区の職員を減らして区の仕事を民間に丸投げし、「効率化」を口実に区民サービスを低下させてしまうのか、区民と力を合わせて福祉、まちづくりを進めていける区役所にしていくのかが問われます。
現在の区政運営は、お年寄りの敬老見舞金や電話代補助などわずかな予算ですむ支援策でさえ切り捨ててしまう冷たい区政です。高齢者福祉住宅の建設なども計画通りに進んでいません。子育て支援では中学３年生までの医療費無料化や14回の妊婦健診無料化などの施策は実現されたものの、就学援助の抜本強化が引き続く課題です。
行政の仕事を民間丸投げにするのか
営利企業にも区の施設の管理・運営を委譲する、指定管理者制度という新たな手法を使っての民営化を、区は広げようとしています。そのために、特別養護老人ホームや在宅介護をおこなっている区の介護施設は、この手法が導入されたことにより経費削減が優先され、現場で働く人たちの労働条件が劣悪になるなど、たいへんなしわ寄せが押し付けられています。
行政の仕事の民営化は、市場拡大をすすめて膨大な利益を得たいとする財界・大企業の要請であり、そのための職員削減です。区民のくらし・福祉を支えるためにも、区の職員をしっかり確保し、安易な民営化を食い止めるための計画が求められます。
住民参加の仕組みづくりも遅れる
行政への住民参加のシステムづくりも遅れています。区は、07年度の課題としていた、区の計画に対する公聴制度（パブリックコメント制度）づくりも実行していません。行政計画の策定に当たって、前段階から区民が参加するシステムもできていません。住民参加システムの遅れは、基本構想の立場からいっても問題です。
ぜひ、基本計画、実施計画の策定にあたり、福祉・子育て拡充へのみなさんの思いを、区に意見として提出していただきよう、呼びかけるものです。締め切りは９月19日（金）です。
|
 |
|
