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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１１月９日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１１月２０日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
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●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■住民参加の仕組みづくりが急務です
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目黒区民が行政計画の策定に参加できる仕組みづくりが求められています。現在、区立保育園の民営化や旧国鉄清算事業団跡地の活用などをめぐって、「区民の声が聞かれない」「住民の参加が保障されていない」と、区民の行政への不信が湧き上がっています。それは、行政が区民の声をくみとり、行政計画に区民が参加するシステムの確立をわきに置いてきた影響です。
２０００年に議会で議決された、区の20年にわたる計画・基本構想では、住民自治を確立することを、区政の基本理念の一つとして位置づけています。そこには、「区民の主体的な地域活動の支援と実効性ある住民参加システムの構築」をはかることを明記しています。
さらに、基本構想に基づいて策定された10年間の基本計画では、「政策策定過程の各段階――課題設定、政策立案、政策決定、執行、評価の各段階で、住民意思を的確に反映するため、区と区民で情報の共有化を図るとともに、各段階で区と区民または区民同士の話し合いが十分に行えるよう住民参加システムを整備する」「住民参加の結果によっては変更可能なものとして位置づけるシステムを確立すること」と踏み込んだ方針を出しています。
ところが、06年１月に策定された「協働推進方針」は区民団体への行政としての支援や区民団体と行政との協力関係を定めたものとして一定の意義はあるものの、住民参加のシステムづくりについては「別の方針策定が必要だ」と、わきに置いてしまいました。
このように、２０００年当時から「住民参加の構築」といいながら、実際は反故にし続けてきたのが、この間の目黒区です。
全体として住民参加の課題を後景に追いやってしまった「協働推進方針」ですが、この方針の中でも少なくても「協働の土壌づくり」として、「パブリックコメント制度の整備」と「区民が行政検討に先立つ提案づくりの機会の確保」をすすめることは明記しています。
この課題は07年度に実施予定でしたが、いまだに計画が示されていません。至急、行政自身が掲げた施策を実現すべきではないでしょうか。
青木区長は17日の区議会本会議で、この件について、「実効あるシステムの確立のために、さらに取り組んでいく」と答弁しましたが、計画の具体化については何も言いませんでした。
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