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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１１月９日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１１月２０日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
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●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■区議会での論戦から見えてきた区政転換の必要性
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区議会三月議会が閉会しました。今回の区議会での論戦の中心は、新年度予算をくらしと福祉中心に据えられるかという点が最も大きい点でした。
自民・公明政治の住民税増税などの庶民増税や後期高齢者医療制度の発足など、痛み押し付け政治から、いかに区民の生活を下支えするか、区に求められていました。しかし、青木区長が提案した新年度予算は、増収による財源をためこみ中心にまわし、くらしへの配慮がきわめて欠けている内容でした。
わが党は、そういった青木区長の姿勢を批判しながら、切り捨てたお年寄りの福祉見舞金復活や、区独自の介護ヘルパーの拡充、高齢者の医療制度助成の実施、原材料高による影響から中小業者の営業と生活を支援する施策の導入などを提案してきました。しかし、青木区長はことごとく退けました。
また、指定管理者制度による特養老人ホームなどの福祉事業の民営化で、職員が劣悪な条件の下で働かざるを得ず、ホーム入居者の介護水準が切り下げられている状況を示し、「経費削減が押し付けられる民営化は見直すべきだ」と迫りました。
そして、区の事業を受託している民間事業者に、労働者の賃金と労働条件を守らせる義務を負う「公契約条例」の制定を提案しました。これらについても、「労働問題は国や都の仕事」として、区独自で制度をつくることを否定しました。
区民の意見が反映される制度、パブリックコメント制度や区民施策の検討段階から区民の参加を保障する制度についても、〇七年度に整備されるはずでしたが、いまだに遅々としてすすんでいません。
この背景には、青木区長が「区民が主役」の区政運営を投げ捨て、区立保育園の民営化に九割の保護者が反対したにもかかわらず、多数意見をばっさりと切り捨てた、「最終的には区長が決める」とした態度があります。早く区民参加の制度を確立し、区民の声が聞き入れられる区政の実現が急務です。
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