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●１１月２０日（水）
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西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
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■目黒区の新年度予算原案への復活要望と盛り込まれた施策
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目黒区はこのほど、〇八年度予算原案を示しました。内容は子育て支援策として妊婦健康診査の充実や幼稚園入園料の補助拡大などの前進面は見られるものの、低所得者や高齢者の生活を直接支援する施策はほとんど組まれていないのが特徴です。
しかも、新年度も計画通りに「行革」プランを実行し、金銭的給付や現物給付の廃止・削減すすめようとし、所得格差の拡大に追い打ちをかけるものになっています。
新年度予算原案は区税収入の伸びや財政調整財源の大幅な伸びによって、歳入はバブル時代に匹敵する規模となっています。国による度重なる増税と介護・医療など社会保障の改悪が、区民生活、とりわけ低所得者や高齢者の生活を直撃しているなかだからこそ、財源の伸びは低所得者対策など区民生活を守る施策に充てるべきです。
日本共産党区議団は、そのような立場から、予算原案にたいする復活要求を区に提出しました。
復活要求の内容は以下の通りです。
１、格差社会の犠牲となっている低所得者救済のため、全庁的で横断的な組織をつくり検討をおこなうこと。具体的支援策を裏付けるため、一定額の予算措置を行うこと。
２、老齢加算や母子加算の廃止・縮小により生活保護基準額が低下したことにより、これを基準として行われている就学援助や介護保険料などの対象所得者がせばめられた。対象者を拡大するために生活保護基準の1.5倍に引き上げること。介護保険の低所得者利用料負担軽減策については、税制改正の影響をなくすため、少額納税者も対象にすること。
３、生活保護の老齢加算や母子加算がなくなる中で原油も高騰し生活はますます大変になっている。法外援護事業の拡充として、夏期・冬期の見舞金支給制度の廃止はおこなわず、区独自施策として復活すること。
４、介護保険制度改定によりホームヘルプサービスが利用できなくなった区民に対し、家事援助や通院などのガイドヘルプ事業を区独自に拡充させること。
５、特別養護老人ホームヘの看護師配置については夜９時以降も、夜間配置をすること。
６、認可外保育園の保育料助成をひとり親家庭だけでなく低所得者にも拡大すること。
７、福祉タクシーの対象範囲を、難病指定からはずされた人にも拡大し、回数券の金額を増やすこと。
８、木造住宅の耐震改修については、木造住宅密集地域や低所得者への抜本的対策を行うとともに、助成額を引き上げること。
妊婦健診は２回から１４回へ
日本共産党区議団が区議会で取り上げ、予算要望もしてきた妊婦の無料健診が二回から十四回に拡大されました。（予算額六千五百十二万円）
母子ともども、安全に出産するためには、通常十四回程度の妊婦健診が必要といわれています。しかし、実際受けるとなると一回につき五千円から一万五千円もかかるため、収入の少ない若い人には負担が重く、健診回数を減らすケースもでていました。健診の無料化を拡大したことは大きな前進です。
今後は、妊婦の治療費の助成制度を設けるなど、さらなる制度拡充のため取り組んでいきます。
私立幼稚園の入園料補助も拡大
「私立幼稚園の入園料補助を近隣区並みに」との要望を受け、日本共産党区議団は私立幼稚園の入園料補助を五万円から十万円に引き上げる提案をおこなっています。新年度予算原案で区は、六万円へ助成額を引き上げました。
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