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●法律相談
●７月１３日（土）
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●７月１８日（木）
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西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
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■７５歳以上の新たな医療制度＝後期高齢者医療制度、保険料は平均年１０万２千円に（原案）
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東京都後期高齢者医療広域連合は十日、協議会（区長七人、市長六人、町長二人、村長一人で構成）を開き、保険料などを算定した原案を提示しました。調整交付金の交付率を約56％と推計し、他の諸要素を加味した保険料は年額十万二千六百円（平均額・軽減賦課後）と算定しています。
さらに広域連合事務局では、葬祭事業、審査支払い手数料、財政安定化基金拠出金、保険料を１００％収納できない場合の差額分について、保険料ではなく区市町村の負担での対応を提起しました。しかし、それでも保険料は年額九万四千五百円（平均）になります。
国民健康保険料と比べても、葬祭事業などを区市町村で負担したとしても、特別区では年三百八十五万円以下の所得層は値上げになります。それ以上の所得層は逆に値下げになります。ただでさえ、高すぎる国保料。これ以上の負担増は認めるわけにはいきません。
財政負担の拡大こそ
これらの問題を打開するには、国と都の財政負担を拡大するほかありません。高すぎる保険料について、広域連合も国に緊急要望し、目黒区議会でも全会一致で国と都に緊急要望を提出しています。
広域連合は原案を特別区長会、町村会、市長会、医療懇談会、連合議会全員協議会などに説明した後、十一月二日の協議会条例案としてまとめる予定です。
制度は中止・撤回を
高齢者の医療改悪を強行した自公政権も高すぎる保険料への怒りを無視することはできず、七十五歳以上の一部の人の保険料徴収を六カ月、七十〜七十四歳の窓口負担の引き上げを一年間凍結する方向で調整に入っていますが、制度そのものの見直しには言及していません。
ぜひ、草の根から「医療制度の負担増は中止を」の声を上げていきましょう。
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