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■後期高齢者医療制度は凍結、見直しを
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先の記事で七十五歳以上の「後期高齢者」の医療制度が大きく変わることを紹介しました。この制度は東京都下の自治体で構成される「広域連合」で運営され、十一月に保険料などが決められる予定です。来年四月の導入に向け、高すぎる保険料の実態が明らかになってきました。
「後期高齢者医療制度」の医療給付費は、国、都、区市町村の負担金と、高齢者自身が払う保険料、後期高齢者交付金（現役世代の支援金）で構成されます。このうち、保険料分は10％です。
実は、国庫負担金のうち調整交付金というものがあり、この交付される額によって保険料が決められます。東京など地方に比べて高所得者が多い地域は、この調整交付金が減らされる可能性があります。
東京都広域連合の試算では、もし、調整交付金が30％しか交付されない場合、国民健康保険料と比べて一・二倍から二倍近くにも保険料がとられることになります。年金収入が年二百五十万円、独り暮らしのお年寄りの場合、国保料は年間五万七千七十九円であるのに、後期高齢者医療制度では年間十一万四千円も保険料がかかります。年収二百五十万円の方は国保料が年八万九千八百十五円であるのに十七万二千円もとられてしまいます。
同じ年収で暮らしているお年寄りが、都道府県が違うだけで保険料に差が出ることになります。しかも、この保険料の試算は医療費の負担のみで、保険事業や葬祭事業の保険料は含まれていません。
さらに、保険料は二年ごとに改定されるため、高齢者人口が増えれば医療給付費に占める保険料の割合が一割であるものが、自動的に15％、20％へと引きあがるシステムにもなっていることは大問題です。これでは、とても高齢者の医療も生活も守れなくなることは明らかです。
さすがに、この保険料の試算を前に、首都圏一都三県は国に対し調整交付金を減額しないよう緊急要望を出しました。だれが見ても、矛盾だらけの制度です。
では、なぜ、こんなひどい高齢者医療制度をつくるのか。その根底には、財界・大企業の身勝手な要求にあります。
〇四年九月二十一日に日本経団連が出した提言「社会保障制度等の一体的改革に向けて」では、こう述べています。
「企業においては特に近隣諸国との国際競争がいっそう激化することは疑いなく、人件費を含めた更なるコスト削減が求められている。……税・保険料負担の増加および、将来への負担転嫁に歯止めをかけることが必要である」
「社会保障制度は、自助努力で賄いきれない生活上のリスクを互いに分担する仕組みととらえるべきである。国民皆年金・皆保険という考え方は維持すべきと考えるが、それにすべて依存してしまうのではなく、国民の生活は自立・自助を基本とすべきである」
社会保障制度から手を引きたい――財界の野望が手に取るようにわかるではありませんか。
新しい高齢者の医療制度は、退職期を迎えている団塊の世代が七十五歳に達したときに、国や企業の負担を最大限、減らすためにつくった制度だといわれています。現代の「姥捨て山」、後期高齢者医療制度の来年四月からの実施は凍結せよ、見直しをはかれという声を大きくしていきましょう。
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