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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●７月１３日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●７月１８日（木）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■住宅の耐震改修助成制度の、さらなる充実を
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二〇〇六年度から目黒区でも旧耐震基準の木造住宅の耐震診断の無料化と耐震改修工事費への助成制度が始まっています。耐震診断の〇六年度の実績は百四十七棟と、〇五年度の三十数棟を大幅に上回っています。今年度に入ってからも、すでに五十一棟が無料の耐震診断を利用するなど、たいへん好評です。
一方、木造住宅の耐震改修助成は、〇六年度は十四棟。区は当初予算で三十棟の利用を見込んでいましたが、実績は半分にとどまっています。
日本共産党区議団はこれまで、耐震改修助成制度の実施を区に要望し、実現させてきたことをふまえ、さらにこの制度が利用しやすくするために、九月議会で新たな提案をおこないます。
災害危険地域の促進、高齢者対策を
七月の新潟・中越沖地震では、耐震補強がされていない古い木造住宅の倒壊などによって犠牲者がでました。家屋の倒壊は人命を落とすことにつながり、さらに道路をふさぎ避難路の確保さえ困難になり、災害復旧活動の遅れにもつながりかねません。
また、家屋倒壊による犠牲者は高齢者が多く、震災対策のためには改めて耐震改修の促進と高齢者への対策が緊急課題です。
したがって、私たちの提案の一点目は、災害危険度の高い目黒本町・原町地域などの木造住宅密集地域の全木造住宅を対象に、一定の期間を設け行政自らが簡易な耐震診断を緊急におこなうこと。そして、高齢者についてはきめ細かな相談と対応をおこなうことを求めます。
助成額の増加も必要
二点目は、耐震改修助成費の問題です。現在の区の助成は、木造住宅ではかかった費用の80％・上限百万円です。簡易な耐震改修は百万円以内でできますが、外壁をはがして筋交いをいれたり、柱を金属で補強したりする改修は、百五十万円から二百万円かかります。さらに、土台や基礎に手を入れると三百万円から四百万円かかります。
耐震診断をふまえ、耐震改修したいと思っても、費用を考えると躊躇してしまうという区民の方もいらっしゃいます。
そこで、木造住宅の助成額を上限百万円から百五十万円へと引き上げ、低所得者の方には耐震改修費用を無料にすることを提案します。
大地震はいつ起きるかわかりません。住宅の耐震性を高める制度の拡充をめざし、今後とも努力していきます。
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