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■「後期高齢者医療制度」で来年からさらなる負担増が
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来年四月から、高齢者の医療制度が変わり、たいへんな負担が押し付けられようとしています。七十〜七十四歳のお年よりは、医療費の自己負担が一割だった方は二割へと引きあがります。そして、七十五歳以上のお年よりは、新しく「後期高齢者医療制度」が発足し、全員から保険料が徴収されることになります。
お年寄りの方から、たいへんな不安と怒りの声があがっています。私も夏休みに父母と会ったとき、早速、この話が出て、「本当にとんでもない。負担ばかりが押し付けられるではないか」と怒っていました。
昨年、自民、公明両党が高齢者の医療費を抑制するために導入を決めてしまいました。いま、「しんぶん赤旗」日刊紙で、この制度の問題点について連載されています。少しご紹介させていただきます。
７５歳以上の方から全員、保険料徴収
現在は、すべての国民が年齢に関係なく国民健康保険や組合健康保険、政府管掌健康保険などに加入しています。「後期高齢者医療制度」ができることにより、七十五歳以上の方は全員、いま加入している国保や健康保険を脱退させられ、後期高齢者医療制度に組み込まれることになります。
現在、年収百八十万円以下で、子どもなどの扶養家族になっている高齢者は、医療保険料を払わなくてもすんでいます。しかし、新制度では、この方たちからも保険料負担が課されるようになります。保険額は平均で月六千二百円にもなります。
年金から天引き
しかも、年金額が月一万五千円以上の人は年金から天引きされてしまいます。自公政治によって、収入が増えていないにもかかわらず増税につぐ増税で苦しんでいる高齢者から、有無を言わさず保険料を取り立てる、江戸時代の悪領主さながらです。
すでに天引きされている介護保険料とあわせると、平均で毎月一万円を超える額が天引きされてしまうことになります。
そして保険料も高齢者の医療費が増えれば引き上げられ、高齢者人口が増えるのに応じて七十五歳以上の保険料負担率を自動的に引き上げる仕組みになっています。
このように、「後期高齢者医療制度」は、お年寄りに対したいへんな負担を強いるものです。そして、この新制度の運営は基礎自治体ではなく広域連合が担うことになり、高齢者の声が届きにくいといった問題点もあります。これらについても随時、紹介していきます。
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