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■住民税非課税措置と若者の生活・雇用充実求め一般質問
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一般質問原稿と区長の答弁は次のとおりです。
第一は、住民税増税による影響から低所得者を支えるための、区独自の施策についてお聞きします。
この６月から自民・公明政権によって、大幅に住民税が増税になりました。定率減税廃止や国から地方への３兆円の税源移譲の影響です。所得税が１月から減税されていますが、所得税、住民税の定率減税の廃止の影響は大きく、合計でも１．７兆円の増税です。政府などは税源移譲については「所得税と住民税の合計の納税額は変わらないので増税にはならない」とさかんに宣伝していますが、定率減税全廃による増税は認めざるをえません。一方で、庶民にこのような増税を押し付けておきながら、史上空前の利益をあげている財界・大企業や大資産家には法人税の減税や金持ち減税などさまざまな減税措置が講じられています。財界・大企業の減税のしわ寄せが働くものや高齢者に押し付けられています。
総務省の試算によると、年収６００万円の専業主婦の妻と子ども二人がいるサラリーマン世帯の場合、住民税は年額１１万円の増税、所得税が減税されても年間の増税額は約４万円になります。
年金生活者の方は、先行して実施されている老年者控除の廃止や公的年金等控除の縮小、老年者の１２５万円以下の非課税措置撤廃の影響で、昨年はたいへんな負担増になりました。非課税措置撤廃の影響は、３６７０人の区民に及びました。今年も非課税措置撤廃の経過措置の２年目にあたり、この影響だけでも２倍に住民税が引き上がります。
例えば、７６歳の一人暮らしの女性は、年金収入が２０５万円、所得は８５万円で、昨年の住民税は８１００円、ところが今年度は３万２７００円と昨年に比べて４倍も増税になりました。もし、老年者１２５万円以下の非課税措置が続いていれば、この方の住民税は非課税です。
しかも、負担増はこれだけにとどまりません。住民税の増税や非課税から課税になった影響は、国民健康保険料、介護保険料、医療費、公営住宅の家賃などの引き上げにつながります。この女性も、非課税であれば国保料は均等割りのみで３万５１００円であるのに、所得割りもとられ、７万５６４８円へとたいへんな負担増になります。介護保険料も課税されることで１万６７１１円もアップされ、利用料の３％分の減額措置もなくなります。
一人暮らしの年金生活者は、生活保護の基準額にさえ満たない年収１５６万円でも課税されてしまいます。こんなゆがんだ税制になってしまったのは、まさに財界・政府が数々の税金控除の縮小や廃止、非課税措置の撤廃をおこなってきたからです。そもそも、年金生活者にたいして控除を拡充したり非課税措置を講じてきたのは、低所得者の生活を支え、必要な生活費からは税金をとらないという戦後の日本の税制の原則があったからこそです。政府・財界が低所得者からも容赦なく税金をとろうという制度にかえること自体、憲法２５条の生存権保障の原則を踏みにじる重大な行為ではないでしょうか。こういった財界・政府のねらいから、いかに区民の生活を支えるのか、悪政の防波堤となる自治体独自の施策こそ、いま求められています。
区はこうした増税と雪だるま式の負担増から低所得者の生活を支えるために、区独自に所得１２５万円以下の区民に対し住民税非課税措置を実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか、おこたえください。
（区長答弁）要旨
地方税法の制約があることや、いま、「課税免除」あるいは「不均一課税」をすべき状況ではない。これまでと同様に個別の事案に対してはきめ細かく対応していくが、区独自に合計所得金額１２５万円以下の方々に対し、一律に住民税非課税措置を講じることは考えていない。
第２は、深刻さを増す若者の生活と雇用を守る支援強化についてです。
現在の求人の多くがパート、アルバイト、派遣など非正規雇用であり、若者の２人に１人は非正規雇用者です。安定した収入が得にくい状況の下で働いても働いても生活保護の水準さえ満たない「ワーキング・プア」「インターネットカフェ難民」が生み出されています。
私のまわりにも、新聞配達のバイトが月８万円の給料しかなく、随時、ほかのバイトを掛け持ちしながら生計を立てている若者もいます。また、契約社員で手取りは１２万円しかなく、アパートの家賃と食費さえ十分に確保できないといった人もいます。失業などをきっかけに人間らしい生活を奪われる可能性も、多くの若者にとって現実の問題になっています。
「ワーキングプア」を急増させた背景には、財界・政府が大企業の国際競争力を強化することを口実にして、「構造改革」の名のもとに、終身雇用制の解体、中小企業の整理・淘汰をすすめるなど雇用と賃金を破壊し、大量の失業者と非正規雇用をつくりだしてきたことにあります。しかも、最低賃金が生活保護費よりも大幅に低いことも、「ワーキングプア」急増に拍車をかけています。
東京の最低賃金額は時給７１９円で、正規雇用と同じ労働時間働いたとしても月１２万円程度にしかならず、生活保護基準に税・社会保険料を加えて比較すると、１８歳単身の場合、生活保護よりも月額４〜５万円も低くなります。
労働運動総合研究所は今年２月に発表した試算で、最低賃金を時給千円に引き上げると約７００万人の賃金が改善され、消費購買力を高めて国内生産を誘発させ、中小企業分野の売り上げが増大することを示しました。若者の貧困と格差を解消するには、最低賃金のアップが重要な課題です。
生活改善とともに、地方自治体独自の対策も求められます。足立区や立川市では行政とＮＰＯ法人が連携し、若者の就労支援や悩みの解決めざす相談窓口の充実をおこなっていることは、２年前の一般質問で取り上げたところです。目黒区でも、ニートの親を対象にした講習会や、ハローワーク渋谷の若者向け就職説明会の支援や、社会教育事業として職業教育や啓発活動をおこなっていますが、こういった取り組みをいっそう強化する必要があります。
仕事や貧困の問題は個人の努力だけで解決できるものではありません。国、都、区が連携し、本来の役割を果たすべきだと考え、以下、お聞きします。
まず一点目は、若者の貧困を解決していくために、正規雇用を大幅に増やすことや、低すぎる最低賃金を時給千円以上に引き上げることを国や東京都に求めるとともに、区として若者の雇用を積極的におこなうこと。
（区長答弁）要旨
新卒者の求人状況等は改善されつつあるが、いまだ多くの若者にとっては正規雇用に就くことが困難な状況がつづいており、今後とも国や東京都、関係機関との連携・協力をいっそう緊密にして、わが国の将来を担う若年者の生活の安定をはかるため、就労支援の充実に積極的に取り組んでいきたいと考えている。
二点目は、区独自の若者向けの就職セミナーを実施するとともに、ワークサポートめぐろと青少年プラザが協力し合い、就労意欲の向上や労働者の権利など学習できるような講座や若者相互が交流できる場を設けること。
（区長答弁）要旨
若者の雇用状況はいぜん厳しいものがあり、就労セミナーは今後とも充実していく必要がある。今年度からワークサポートめぐろにキャリア・アドバイザーを配置して支援しており、教育機関との連携については、その成果も踏まえつつ研究していく。
３点目は、若者向けの家賃補助を、区でも創設すること。目黒区内でも家賃が払えずに夜逃げする若者や、親元を出て自立しようとしても自立できないといった若者も増えています。たとえば、新宿区が１８〜２８歳の学生および勤労単身者向けの家賃補助制度をつくり、経済的な支援と自立促進の援助を行っています。ファミリー世帯で実施している家賃助成を若者にまで広げるべきだと考えますがいかがか、答弁を求めまして質問を終わります。
（区長答弁）要旨
個々に収入や労働条件の課題があったとしても、それと家賃補助の対象となる居住状況を結びつけて実態を把握するのは困難である。現在、国で予定されている公営住宅の入居収入基準の引き下げに伴い、家賃助成の見直しが必要だと考えているので、若年単身者に対する家賃助成の可否についてもその際の検討事項とする。
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