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●１１月２０日（水）
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西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
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■六月議会に一般質問に立ちます。質問要旨はつぎのとおりです。
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１．住民税増税による影響から低所得者を支えるため、区独自に所得１２５万円以下の区民に対し住民税非課税措置を実施すべきだ。
この6月から定率減税廃止などの影響で、住民税が増税された。政府などは「所得税と住民税の合計の納税額は変わらないので増税にはならない」とさかんに宣伝しているが、所得税も住民税も定率減税が廃止されるので、国民に１．７兆円もの新たな負担が増える「増税」であることは隠しようがない。
ある年金生活者の方は、昨年度は年約５万円の住民税が、今年度は１０万円へと２倍にも引き上がると悲鳴を上げている。
加えて、高齢者には先行して老年者控除の廃止や公的年金控除の縮小、高齢者の住民税非課税措置の廃止などの増税が実施されている。とくに、老年者１２５万円以下の非課税措置廃止に伴う増税の影響は、目黒では３７６０人に上っている。
住民税の増税や非課税から課税になった影響は、国民健康保険料、介護保険料、医療費、公営住宅の家賃などの引き上げにつながる。
区はこうした増税と雪だるま式の負担増から低所得者の生活を支えるために、区独自に所得１２５万円以下の区民に対し住民税非課税措置を実施すべきだと思うが、いかがか。
２．深刻さを増す若者の生活と雇用を守るために、区としても支援を強めるべきである。
若者の中に貧困と格差が広がっている。４月の完全失業率が数字の上では改善されたとはいえ、求人の多くがパート、アルバイト、派遣など非正規雇用であり、若者の２人に１人は非正規雇用者である。こういう安定した収入が得にくい状況の下で、働いても働いても生活保護の水準さえ満たない「ワーキング・プア」「インターネットカフェ難民」が生み出されている。
年収１５０万円にも満たない若者にとって、アパートの家賃と食費さえ十分に確保できないといった状況が広がっている。失業などをきっかけに人間らしい生活を奪われる可能性も、多くの青年にとって現実の問題になっている。
また、「9時半に出勤し、夜中の12時まで毎日働く。残業代も出ない」という長時間労働も若者の中では深刻で、いのちや健康を奪われかねない状態も放置されている。
職場や身近に同年代が少なく、こういった悩みを聞いてくれる人がいない、場がない、といった状況も広がっている。
目黒区でも、ニートの親を対象にした講習会や、ハローワーク渋谷の若者向け就職説明会の支援や、社会教育事業として職業教育や啓発活動をおこなっているが、こういった取り組みをいっそう強化する必要がある。
仕事と貧困の問題は個人の努力だけで解決できるものではない。国、都、区が連携し、本来の役割を果たすべきだと考え、以下、質問する。
（１）若者の貧困を解決していくために、正規雇用を大幅に増やすことや、低すぎる最低賃金を千円以上に引き上げることを国や東京都に求めるとともに、区として若者の雇用を積極的におこなうこと。
（２）区独自の若者向けの就職セミナーを実施するとともに、ワークサポートめぐろと青少年プラザが協力し合い、就労意欲の向上や労働者の権利など学習できるような講座や若者相互が交流できる場を設けること。
（３）若者向けの家賃補助を、区でも創設すること。たとえば、新宿区が１８〜２８歳の学生および勤労単身者向けの家賃補助制度をつくっている。ファミリー世帯で実施している家賃助成を若者にまで広げるべきだと考えるがどうか。
以 上
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