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●７月１３日（土）
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西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
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■政務調査費の不正使用問題で臨時議会招集へ、清潔・透明な区議会へ全力
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政務調査費の不正使用の問題で、目黒区議会は年内に臨時議会を開き、全議員の政調費を対象とした第三者による調査機関を設置することや、政調費の交付条例の改正を予定しています。改めて、この問題について整理してみます。
税金使い放題
マスコミがテレビなどで取り上げた公明党の使い放題の実態や自民前議長の「抱き枕」や事務所費の問題については多くの人がご存じのことです。
公明党はマスコミに取り上げられた以外でも、会議費約百四十六万円中、98・５％が飲食費。その使い道も、横浜中華街の有名料理店で約四万五千円、山梨県の郷土料理店で三万円余、ほかにも焼肉、イタリア料理、ホテルのレストラン、すし、天ぷら、ふぐ料理店、ラーメン代などにも使われた、まさに飲み食いざんまいといった実態です。
自民党前議長も、各種団体の新年会や総会の会費を議長交際費から支出していたにもかかわらず、政務調査費からも支出するなど、税金の二重取りといった事実もあり、議員としての自覚もモラルもない実態が浮かび上がっています。
さらに、他の自民、民主の議員も飲食を伴う各種団体の総会・新年会の会費やパスネット、ハイウェイカードなどに税金を流用。自宅の物置や町会の物置を「事務所費」として支出していた例など、調査すればするほどさまざまな不適切な使用が明らかになりました。
「オール与党」政治のなれあいが根底に
このような政務調査費問題での区民の信頼を裏切るような事態を引き起こしたのは、長年続いた自民党、公明党、民主党、社民党など、日本共産党と一部無所属議員を除く「オール与党」のなれあいの議会運営、区政運営が続いてきたことと無縁ではありません。
十一月議会で政調費不正使用問題を取り上げた議員の一般質問にたいし、マスコミのカメラどりや録音を拒否したのは自民党の議長。そして、この一般質問の議事録から政党名や議員名を削除することを数を頼んで強行したのは自民、民主、公明で、お互いにかばいあう醜い姿を示しました。
また、日本共産党が昨年、自民、民主、公明の議員の政調費不正支出を監査請求したことに対し、公明党が今回認めた不正支出を含めて「請求人の主張は当たらない」と却下したのは、「オール与党」議員が参加する監査機関でした。
過去にも「区長選買収事件」「青い鳥（特養ホーム）口利き疑惑」「旧庁舎の安売り売却」などの疑惑が出たときにも、議会の調査委員会設置に反対したのは自民、公明、民主、社民の各党でした。
日本共産党は提案してきました
一方、日本共産党は今回の政調費不正使用の再発防止について、外部の機関による監査をおこなうことなど、全議員の政調費について調査を行うことや、第三者の調査機関で政調費の使途基準や金額の検討をおこなうよう提案してきました。
また、これまでも政調費収支報告書に領収書添付を義務づけたり、野放しになっていた議会での飲み食いをやめさせてきました。政調費の減額、海外視察などの中止、会議出席費用弁償の廃止、政治倫理条例の提案もおこなってきました。
目黒区は現在、国や都の言いなりになり、「福祉の増進」という地方自治体本来の仕事を投げ捨て、区民サービス切り捨てと民営化の区政運営をすすめているます。こんなときに、この区政を支える自公民社の「オール与党」議員が、税金の使い放題、不正流用で甘い汁を吸い続けるという議会は一刻も早くかえなくてはなりません。
来年四月の区議会選挙で、日本共産党の五議席を確保させていただくことが、清潔で透明な区議会の実現にとって不可欠です。
日本共産党は政調費をこう使っています
政務調査費は、議員が調査研究や研修をおこなったり、議員活動の報告などのために支給されています。
日本共産党目黒区議団には年間、五人分千二十万円が支給され、〇五年度はその六割が広報費に充てられています。定例会ごとの議員団ニュースや毎週の各区議のニュースの製作費、街頭などの宣伝、区民のみなさんの意向調査のためのアンケート調査などに使っています。これをもとに条例提案もおこなってきました。
また、優れた行政施策を実施している自治体の経験を見聞きするための調査研究活動、全国の自治体関係者による研修会への参加、テーマごとに専門家を招いての研究会などに積極的に活用し、議会活動に役立てています。
もちろん、事務所費、ガソリン代、個人の携帯電話や各種団体の新年会費、飲食費などに政調費は使っていません。
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