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■目黒区議会本会議、政調費問題で議長辞任、公明区議辞職。傍聴者は124人に。
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11月30日、目黒区議会本会議。午後１時開会前から傍聴者が議場の傍聴席へと続々とつめかける。政務調査費の不正使用問題で公明区議６人が辞職を表明する中でおこなわれる区議会。議長（自民党）はどうするのか。「いったい区議会はどうなっているのか」と詰め掛けた傍聴者は最終的には124人にも達した。
午後１時開会。宮沢議長が開会を宣言し、辞意を表明する。間髪をいれずに無所属議員から「議事進行」の声が。ところが議長はすぐさま休憩を宣言。「議事進行といってるだろう！」。怒号がとびかう。みずからの政務調査費の不正使用で議長の辞任を表明した宮沢議長。最後まで不正常な議事の進行。しかも、宮沢氏のあいさつは「政務調査費をめぐる多くの報道により区民に不信の念をいだかせた。事態の責任を大きく受け止め議長の職を辞する」というもので、自らの不正使用にはまったくふれず、議員も辞職しなかった。
つづいて公明区議６人の「一身上の都合で議員を辞職する」という型どおりの辞職願が読み上げられ、承認される。区民の税金の不正使用という重大さにもかかわらず、いまだに区民や議会に弁明はなし。お金を返して辞めればすむという問題ではない。
いっそう厳しい基準の見直しを
そして、野沢まり子区議団幹事長が政務調査費問題で区長に緊急質問。政調費の不正使用は「著しく区議会の権威を失墜させ、区民の信頼を損ねた」と批判し、宮沢氏に対して「議長だけでなく議員の資格もない」と指摘する。
日本共産党区議団で改めて調査をすすめたところ、他の議員にも不適切な使用があったことも判明。自民や民主などがPTAや学校の周年行事への参加費、自宅の一角にある事務所の家賃、バイクの購入費などに支出をしていたことなど続々と。野沢幹事長はこれについても紹介し、「区民の信頼を回復するため、議会としていっそう厳しい基準の見直しが必要だ」と強調する。
実際、目黒区議会の政調費の問題では、自民党区議団の１５人が１９９８年度の政調費を１６４万円ずつ山分けしていた事実があり、日本共産党が収支報告書に領収書の添付を義務付けるよう提案してきた。日本共産党は当時から自主的に領収書の添付をおこなってきた。現在は全議員に義務付けられている。
野沢幹事長は青木区長に対し、政調費の使途について個別外部監査を実施すること、監査委員への元区職員の選任をやめ、議員の選任も減らすなど構成を改善することなどを提案した。
区長の答弁にコメンテーターもがっかり
区長は「現時点では監査をおこなう考えはない」などと述べる。さすがにこの答弁には、テレビ朝日のコメンテーターも「これだけの問題が出ているのに区長の答弁にはがっかりした」という。まったくそのとおりだ。
なお、このあと、目黒無所属独歩の会と日本共産党区議団が宮沢前議長の議員辞職勧告決議案を提案しようとしたが、自民、目黒区民会議（民主など）が、この動議を入り口から拒否するという運営をした。どこまでかばいだてするのか。
また、無所属の議員２人が緊急質問を行った後、区長から政務調査費の返還命令が出されている２人の無所属議員にたいする問責決議なるものが自民、目黒区民会議（民主党など）から出される。私たちは、まだ状況が確定していないこの問題についての決議には同意しなかった。
政務調査費問題をめぐる議会の展開は、ざっとこんなところである。これで午後７時ごろまでかかった。すべての議題が終了し、閉会したのは午後11時40分であった。これから、政務調査費の使用実態を明らかにしていきたい。
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