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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●７月１３日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●７月１８日（木）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■目黒区の「行革プラン」、「官から民へ」の流れ強く
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目黒区はこのほど、「第二次行財政改革大綱・年次別推進プラン」「職員定数適正化計画」の改定素案を示しました。
区は「行革」を推進していく理由として、まず一つは「構造改革への対処」を挙げています。「構造改革」とは、「官から民へ」の号令のもとに、行政の仕事を民間に開放し、民間にもうけの場を与えながら行政の仕事を縮小していこうという「改革」です。財界・大企業の長年の思惑に沿った方向です。
区の直営施設の指定管理者制度を活用した民営化をすすめ、さらに行政の窓口業務などを民間に開放する「市場化テスト」導入をねらうなど、「官から民へ」をよりいっそう推し進めていく立場です。
二つ目は区の財政状況です。区が「財政はきわめて厳しい状況」といわざるをえない現状は、都立大学跡地をはじめ中目黒駅前再開発を推し進め、計画になかった庁舎移転を強行し、さらに大橋地区の再開発もすすめようとする、区の財政力をこえた放漫な財政支出を続けてきたことに最大の原因があります。この総括をきちんとしないで福祉や区民サービスのカットや「受益者負担」を広げる方向で乗り切る、いわば区民犠牲の方向です。
三つ目は「協働のまちづくり」を「行革」の一つの位置づけとしてすすめていこうということです。「協働」自体は地域の課題解決のためにも必要な課題ですが、これが「経費削減」「効率化」のもとで進められる危険性があります。
四つ目は職員の削減です。区は、国の国家公務員の削減計画以上の職員削減計画を実行しようとしています。行き過ぎた職員削減は住民サービスの切り下げや住民の要求に即座にこたえられないという行政としての責任放棄にもつながりかねないものです。
以上、区の打ち出している「行革」が果たして区民のためになるのか、大いに疑問のあるところです。ぜひ、区に意見を集中しましょう。（締め切りは十一月三十日）
区民生活にかかわる主な内容
・経営安定資金特別融資の制度存廃を含めた見直し
・第二田道保育園などの区立保育園民営化
・区立保育園の給食調理の民間委託
・「認定こども園」の検討
・高齢者センター業務の委託化
・小学校の給食調理業務の民間委託
・福祉工房運営の指定管理者制度導入
・各種講座・講演会等の参加費など負担のあり方の見直し
・がん検診などの自己負担導入
・職員の10％削減
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