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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１１月９日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１１月２０日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■区が財政白書と財政計画案を示す。今までの財政運営から何を教訓にしたのか
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目黒区は、二〇〇六年度の財政白書、および〇七〜一一年までの財政計画案について提示しました。
目黒区の財政状況を一言で言うと、「借金多く貯金少ない」につきます。区の起債残高（借金）は二十三区中五番目に多く、区民一人当たりの起債残高は二十三区中最も多い。すなわち、目黒区民は最も借金を背負わされているのです。年間予算のなかで起債負担が一番多いのも目黒区です。
積立基金（いわゆる貯金）で見ると、二十三区中で額が少ないほうから二番目、一人当たりの積立基金は少ないほうから五番目です。
区の借金の多さについて、区側は公園整備を挙げていましたが、そのほかにも都立大跡地の再開発や庁舎移転などによる影響が大きいのは明らか。庁舎移転について起債残高への影響はないといいますが、起債残高が増え、その対策が必要になっているときに庁舎移転を強行して結果的に起債残高を減らすことができないでいるのは自明のことであり、言い訳は通用しません。
また、庁舎移転を積立基金を取り崩して強行したことも、財政状況を悪化させています。
財政白書では、そういうことについて真摯な分析と反省は見当たりません。そのあたりに区政運営での計画性のなさが表れています。
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