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■廃プラスチック焼却、サーマルリサイクルはやめるべきです。
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「東京二十三区清掃一部事務組合」(以下、「清掃一組」という）は昨年秋に、廃プラスチックを焼却し、その熱エネルギー利用で電気を生み出す「サーマルリサイクル」事業の実施を打ち出しました。今年四月には、その電気を小売りし、収益をあげるとともに、清掃工場の管理・運営を任せていくために、東京ガスと合弁会社を設立する方向を提示。先月二十六日に、清掃一組は組合議会を開き、関係議案を成立させ、今月に合弁会社を設立します。
清掃一組の当局は、今回の廃プラ焼却の大義名分として、新海面最終処分場の「延命」を掲げ、一般廃棄物で埋め立て処分される約六割（容積）を廃プラが占めることを、ことさらに強調しています。しかし、新海面最終処分場への埋め立て処分の実際をみると、廃プラは重量比で埋め立て総量の５〜６％程度にすぎません。土砂系と廃棄物系の産業廃棄物や都市施設廃棄物などが多くを占めているのです。
大企業、国・自治体が再利用処理から免れるために
新海面最終処分場の「延命」問題は東京のごみ問題にとって重要な課題であることはまちがいありません。しかし、埋め立て処分の実績からみて、この問題は東京の都市づくり全体のなかで検討されていくべきであり、最終処分場を管理・運営する東京都の責任こそ大きいといえます。
それにもかかわらず、国と大企業による大量生産・大量消費路線のもとで廃プラが増え続けていることを見ても、今回の廃プラ焼却と「サーマルリサイクル」事業は、廃プラを安易に焼却し、その再利用負担から、大企業、国・自治体が免れることに真のねらいがあります。
リサイクル意欲に水さす
もともと廃プラは、熱回収の効率が悪く、それを焼却することで発電しようとすると、自治体は、廃プラを回収することに血道をあげなくてはならなくなります。各家庭では、これまで「不燃ごみ」として分別していた廃プラを「可燃ゴミ」として排出することになります。
これは、「分別して資源回収に協力する」という住民のリサイクル意欲に水をさし、「どうせ燃やすのだから」とごみ排出抑制の意識を弱めることにもなりかねません。自治体も住民も、焼却主義の流れの中にほうり込まれてしまいます。
清掃工場は、周辺住民の命と安全を第一に運営されなくてはなりませんが、業務を受託する新会社は市場原理のなかで、電気の小売事業を他の電気事業者と競争し、利益をあげることが活動規範となります。廃プラを焼却することにより、ダイオキシンなどの有毒物質や二酸化炭素などの有害ガスが発生します。環境破壊と人的被害のリスクが大きい事業を、売電により他の電気事業者と競争することを義務づけられた新会社にゆだねるのは無謀ともいえます。
東京ガスのもうけは保障
さらに、廃プラの熱回収効率の悪さからみて、電力不足が十分に予見されることであり、新会社は、電気を販売するときに供給電力量が不足したら、東京ガスの子会社である電気事業者から電気を購入することになっています。
東京ガスのもうけ口がしっかりと保障されている一方で、新会社の電気の小売事業がたちゆかなくなれば、自治体と住民には新たな負担がもたらされかねません。
このように、東京ガスと合弁会社を設立し、廃プラの焼却によって生み出される電気の小売事業に乗り出し、清掃工場の管理・運営の委託をすすめるという今回の計画は、二十三区のごみ行政を根本から歪めることになります。
行政と住民の連携こそ
ごみ問題の解決は、国・大企業の大量生産・大量消費路線を改め、リサイクルしやすい製品を生産者が責任を持ってつくっていく仕組みづくり、生産者がごみの回収やリサイクルに責任を持つ体制づくり、すなわち拡大生産者責任を徹底することです。そして、自治体、住民が力をあわせて分別収集の徹底、リサイクルの促進のために協力し合う関係を築いていくことです。廃プラの焼却は首都東京のごみ問題、環境問題に大きな禍根を残しかねない問題であり、きっぱりとやめるべきです。
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