私が十一日におこなった区議会本会議の一般質問にたいする、青木区長の答弁（概要）は以下のとおりです。

住宅改修支援給付事業について

Ｑ　　今年度から、高齢者の自立支援のための住宅改修事業において、目黒区は工事費の本人一割負担分について非課税世帯の免除措置を廃止してしまいました。高齢者自立支援住宅改修事業において、増税による経過措置を受けている世帯を含む非課税世帯も、区独自で一割負担の減額措置の対象に戻すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

　また、介護保険制度による住宅改修事業についても、非課税世帯に対する減免制度を設けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

区長　　住宅改修事業は、都下では三分の一の自治体で非課税世帯に対して一割本人負担分の免除措置をおこなっている。しかし、介護保険制度の住宅改修事業が一割負担であり、介護保険制度との整合性から非課税世帯への負担分の免除はできない。また、介護保険利用料の減免措置は目黒区でも行っているが、住宅改修事業は臨時的な自己負担であり、一割負担してもらう。

Ｑ　介護保険による住宅改修の実態も知っている「住宅アドバイザー」を、講習を復活させ、ふたたび理由書記載の有資格者と位置づけ、住宅改修についての専門的な知識と経験を活用すべきだと考えるが、どうか。

区長　　アドバイザーは建築の専門家であり、住宅改修を進めるためにも、ケアマネジャーとアドバイザーの連携を進めていく。（理由書記載の有資格者復活はやらない）

委託労働者などの賃金・雇用条件を守ることについて

Ｑ　目黒区が発注する契約において、不当な賃金切り下げや不払い、長時間・過密労働を規制し、適正な賃金と労働条件を確保する要綱をつくり指導すること。また、契約に際し労働条項に関する指導文書を作成し、業者に徹底すること。

　そのためにも、区として委託業者の労働者の賃金水準や雇用実態をつかみ、契約事務に生かすこと。

区長　　今、最低賃金法や労働関係法が整備されている。契約に際し、法令順守などを条件にしている。業務の履行が正しく行われるようチェックしている。賃金については労働行政全般として、労働委員会や事業者、団体、関係機関からも情報を得ている。

感想

　青木区長の答弁は、相変わらず、くらし向きには冷たい答弁でした。住宅の改修事業では、非課税者には引き続き免除するよう質問したんだけど、区長は「その気はない」と答弁。所得に余裕のある高齢者は自力で住まいを改修できますが、所得に余裕のない人は区の制度をあてにしています。非課税者は自己負担分が免除されれば、たいへんありがたい。
　低所得者の住宅改修の免除までやめてしまうことは、低所得者の介護予防の施策まで奪ってしまうことにならないでしょうか。