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■都内の１２１交番を「○○地区安全連絡所」などにしようという計画が…。目黒は５カ所が対象
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警視庁は７日、「交番機能の強化対策」などを口実に、来春までに２３区内の９７交番、多摩地区の２４交番の合計１２１交番を廃止するとした方針から、特別な事情があるものを除いて存続させ、「警視庁○○地区安全連絡所（仮称）」及び「○○区安全・安心ステーション（仮称）」として活用する方針に変更することを明らかにしました。
目黒区では、五本木、谷戸前、上目黒四丁目、碑文谷五丁目、本町五丁目の五つの交番の廃止・撤去が検討されていましたが、「連絡所」などに衣替えしようというものです。
警視庁によると、「連絡所」は警視庁の嘱託員の職域拡大によって運用し（二人配置）、生活安全相談や学校連絡、交通・警備連絡にあたるとしています。
「ステーション」は町会・自治会の情報交換の拠点、ボランティア活動の拠点、通学援助などをおこなうとされ、警視庁のＯＢらが活用されるとしています。
この方針に伴って削減した人員を隣接する交番などにシフトすることにより、人員配置の効率化を図り当該廃止交番の地域を含めたパトロールの強化や、交番での警察官の常駐もできるようになるとの説明です。
しかし、交番の数を減らし、新たに「連絡所」「ステーション」をつくるという今回の警視庁の計画は、「防犯対策を強めてほしい」という都民・区民の切実な願いから見ても大きな問題があります。 交番は現役の警察官がいて、警察官としての職務に当たりますが、「連絡所」などは警視庁の嘱託員であり、安全確保や簡易な交通事故の処理はできるとしているものの、現役警察官ほどの権限はあたえられていません。事件・事故が起こったとき、警察官なら即座に対応できますが、嘱託員では警察署に連絡し、指示を待たなくてはなりません。交番機能は保たれず、防犯上も安全対策上も施策後退になるのは明らかです。
いわゆる「空き交番」をなくしてほしいという都民・区民の願いが高まり、警視庁は都内９４１の交番のうち〇四年四月段階で２０４カ所（21・７％）あった「空き交番」を、〇六年四月には４５カ所（４・８％）まで減らしています。
せっかく都民・区民の願いに沿った改善策を警視庁自身が実施してきたにもかかわらず、ここで改善の方向を転換させてしまうことは都民・区民の願いに逆行することになります。
警視庁は従来どおり、既存の交番の「空き」を解消し、都民・区民の安心と安全を確保するためにも、警察官の増員などの抜本的な措置をとるべきではないでしょうか。国や自治体の「公務員減らし」の流れに乗り、警察官まで減らすことは住民のいのちと安全を守ることはできません。 交番を「連絡所」などにかえる今回の警視庁の計画は、再考すべきではないでしょうか。
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