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●１１月２０日（水）
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西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
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■「認定こども園」で目黒の子育てはよくなるか
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就学前の子どもの保育・教育を一体として提供するとして、「認定こども園」制度を創設する法律が自民、公明、民主の賛成で成立しました。待機児解消をはじめ保育・教育をめぐる要求が広がる中、今後の就学前の子どもたちにかかわる制度が大きく変わる「認定こども園」の創設は、関係者からさまざまな問題が指摘されています。
公的保育は守られるか
「認定こども園」とは、就学前の子どもに教育や保育を一体的に提供し、かつ、地域の子育て家庭に子育て支援を総合的に提供している幼稚園、保育所（認可・無認可含む）のうち、幼稚園や保育所の設置者の判断で都道府県に申請され、認定されたものを指します。
すべての幼稚園や保育所が「認定こども園」になる必要はないので、「認定こども園」とともに幼稚園、保育園などが混在することになります。
「認定こども園」は保護者の就労などによって常時、保育を必要としている子どもも、そうでない子どもも入所でき、園や園庭の開放、親子の集いの場、子育て相談などの子育て支援業務もおこなわれるので、現状の保育制度や子育て支援がよくなるかのように見えます。しかし、そこには保育関係者と保護者が運動で築き上げてきた、公的保育制度を崩すことになりかねない問題を抱えているのです。
教育・保育内容の基準はあいまい
問題点の一つは、施設の設置基準や教育・保育内容の基準が法律で明記されていないため、現行の教育・保育の水準が切り下げられてしまいかねないことです。
日本共産党は法律への反対の理由として、「施設整備や職員配置、教育・保育内容などについて都道府県が法的拘束力のない国の基準を「参酌」し条例で定める点について、国の基準以下で条例が制定される可能性があり、現状の保育環境や水準の低下、地方格差をまねく」と指摘しました。
二点目は、「認定こども園」が親との直接契約制であり、保育料を自由に設定できるということです。設置者が入所の可否を親の就労や収入で判断したり、負担する保育料によって教育・保育内容がランク付けされることが危惧されます。保育料が払えなくなれば、保育を必要とする子どもが排除されかねません。
まず、区民、保護者の声を聞くべきだ
なぜ、問題点が少なからずありながら、「認定こども園」制度導入を急ぐのか――。その背景には、国が保育のあり方そのものを根本から変えようというねらいがあります。「保育サービス」の民間への開放と規制緩和、すなわち市場化です。国の考え方を優先させて子どもや保護者、保育関係者の意見を聞かずに強引な進め方をするのはやめるべきです。
目黒区でも、五つの区立幼稚園を「認定こども園」として衣替えする方向を示し、年度内に具体化に向けた計画をとりまとめることを明らかにしています。拙速に計画をすすめるのではなく、子ども、保護者、教育・保育関係者の意見を十分に聞くことが、行政に求められています。
そして、保育所の待機児解消、教育・保育内容の充実、母子支援の強化などに、ただちに取り組むことです。
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