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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●７月１３日（土）
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お越しください
●７月１８日（木）
午後２時〜３時半
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武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
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■区立保育園の民営化で、保育サービスは守られるか
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目黒区は第二田道保育園をはじめ上目黒一丁目保育園、第二ひもんや保育園の三公立保育所を、指定管理者制度を導入して民間委託しようとしています。これについて、子どもを預ける保護者らから、「保育のサービスが低下しないか」と不安の声が上がっています。
すでに公立保育園を民間へと委託している自治体では、数々の問題が噴出しています。
練馬区では、今年度から民営化が始まった保育園で、民間企業への委託の準備期間である四か月の間に８人の保育士が退職し、区は企業に対し異例の改善勧告を出したことが報道されていました。
大量退職の原因として、区は「朝や夜などに短時間だけ勤務する非常勤の保育士を十分に採用できず、常勤の負担が大きくなっていたようだ」と分析し、労働環境の悪さを指摘しています。「保育士がコロコロと変わるようでは、子どもによくない」「新年度の契約を更新しないほうがいいのでは」「直営に戻してほしい」との保護者の声も紹介していました。
中野区では、「さまざまな問題が起きても、それは民間企業の経営方針の問題だと、行政が手も足も出すことができない」といった嘆きが聞かれます。このように、公立保育園が民営化されたことで、保育サービスよりも効率化が優先され、保育の公的な役割を後退させ、保育の質をも低下させてしまう民営化の実態が如実に表れています。
目黒区は保育園を民営化しても、「区と同じ数の職員を配置する」といっていますが、行政が委託先に十分な指導ができない以上、まったくその保障はありません。三月議会の予算審議のなかで、わが党がこのような深刻な実態を紹介して警告しても、「短絡的だ」と区は答弁をしていました。
区は指定管理者制度を活用しながら「経費の効率化」などを名目に、保育園だけでなく区内の公の施設をどんどん民間委託していく計画です。この四月から九十四施設が指定管理者制度に移行し、今後さらに、学校など一部を除いてすべての直営施設を対象に指定管理者制度導入プランの検討がすすめられようとしています。
小泉内閣の構造改革のもとですすめられる「官から民へ」「規制緩和」という流れがもてはやされていますが、保育園もなんでも「民営化」では、公共サービスは守られないのではないでしょうか。
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