 |
生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１１月９日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１１月２０日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
|
|
|
|
■「東京オリンピック招致に関する決議」は巨大開発と環境破壊をすすめるもの！
|
|
３１日の目黒区議会本会議で、自民、公明、目黒区民会議（民主など）が「東京オリンピック招致に関する決議」を提案し、可決しました。私はこの決議への反対討論をおこないましたので、紹介します。
議案第５１号 東京オリンピック招致に関する決議に反対する立場から討論をおこないます。
わが党のオリンピックにたいする基本的立場は、世界の人々がスポーツを通じて交流する「平和の祭典」としてのオリンピックの趣旨それ自体に反対するものではありません。しかし、オリンピックが巨大開発の口実とされたり、環境破壊につながるような計画とセットとされるのであれば、招致には賛成できません。
この間の、石原都知事の発言をみれば、オリンピックの東京招致が大型開発のてことされ、都民と都財政に深刻な影響を及ぼす危険性を明白に示しています。
都議会の施政方針演説では、オリンピックに向けたインフラ整備について、「幹線道路ネットワークなどの広域的な交通基盤の集中的整備」「羽田空港の再拡張、国際化、横田基地の軍民共用化による空のアクセスの拡充」をすすめると表明しました。さらに、本会議の質問の答弁で、「首都圏三環状道路や都内の骨格幹線道路」などを「10年後のオリンピックをめざして集中的に整備をすすめる」と、さらに踏み込んでいます。
都知事が取り上げた首都圏三環状道路についていえば、圏央道では都は毎年数百億円の直轄事業負担金を支出しており、都が直接、建設にあたる首都高速道路中央環状品川線は1千億円以上の都負担が予定されているものです。また、外郭環状道路の整備は、本体だけでも1兆三千億円もの事業費が予定されています。その外環道は、先月、全国の高速道路の整備計画を決定した「国土開発幹線自動車道建設会議」の検討路線にも載っていない路線であり、国が検討路線にも載せていない道路を、オリンピックに間に合わせるといって前倒ししてまで建設するということになれば、都がこれまで以上に巨額の税金を投入することは避けられなくなります。
都議会以外に都知事がマスメディアなどで述べたインタビューの内容も、「道路工事などさまざまな分野でアクセルがかかる」「羽田と築地市場跡地をターミナルにして地下道路をつくる」というものです。羽田と築地を結ぶほぼ10キロの地下道路を建設するとなれば、1キロ1千億円かかった首都高速道路新宿線の経費で計算すると、1兆円規模の巨大工事になることが予想されます。また、オリンピック招致を表明した当初から、自らが氏子総代をつとめる明治神宮周辺の大開発にも言及し、電通が再開発プランを持って大手ゼネコンなどを訪問しているなどとも報道されています。
現在でも7兆円規模の借金をかかえている東京都に、とても大開発をすすめる余裕はありません。東京都自身が発表した「人口減少社会における都財政運営のあり方」でも、「高度成長期に形成された社会資本ストックの維持、更新経費が大幅に増加する一方、人口の減少により社会資本ストックを形成する能力は低下する」「漫然と支出を続けていけば、財政の破たんはまぬがれない」と警告しているほどです。
都知事は「世界一コンパクトな大会を提言している」とのべていますが、そうであれば、開催施設だけでなく、道路などインフラ整備や再開発も含め、都民の負担が軽く環境においても負荷をもたらさないものでなければなりません。しかし、都知事の相次ぐ言動をみれば、都民に福祉の切り捨てと犠牲を押し付けておきながら、オリンピックを口実に不要不急の大型開発に都民の税金をつぎこみ続けることになり、とても「コンパクト」といえるものでないのは明白です。1千億円のオリンピック基金も、結局のところ、大型開発へのためこみにほかなりません。
もう一つ指摘したいのは、オリンピックの開催という大事業であるにもかかわらず、都民の意見を聞かずに秘密裏にすすめていることです。
この間、都が公にした資料は、「東京オリンピック基本構想懇談会」の報告と、「２０１６年東京オリンピック主要関係施設 検討候補地図」だけで、懇談会の議事録や提出資料、都が電通に委託した調査、開催経費の試算など、オリンピック招致の是非を検討する上で、不可欠の資料を公にすることを拒み続けています。
オリンピック招致をすすめている福岡市では開催概要計画を公表し、市民からの意見を求めていることから見ても、都の姿勢がいかに情報公開という面で不当な立場をとっていることは明らかです。
いま、目黒区議会で決議をあげることは、オリンピック招致に関する都の姿勢を肯定することになってしまいます。
以上、問題点を指摘し、決議にたいする反対討論といたします。
|
 |
|
