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西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
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■政府の医療改悪法案、高齢者、重症患者を狙い撃ち
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小泉内閣が国会に提出した「医療制度改革」法案は、国民に新たな負担増を押し付けるとともに、保険の使えない医療を大幅に拡大する、大改悪の内容になっています。
３倍もの負担を強いられる人も
今回の医療大改悪の第一の特徴は、高齢者、重症患者への情け容赦ない負担増と医療の切り捨てにあります。
今年十月から、七十歳以上の「現役並み所得者」の窓口負担が現行の二割から三割へと引き上げられ、〇八年四月には、七十〜七十四歳のすべての人の窓口負担が一割から二割へと値上げされようとしています。
現在、一割負担対象の高齢者は夫婦二人で年収六百二十万円以下、一人暮らしで四百八十万円以下。しかし、老年者控除の廃止や公的年金控除の縮小など税制「改正」の影響で、今年八月から夫婦二人で五百二十万円以下、一人暮らしで三百八十三万円まで引き下げられます。
もし、医療制度「改革」法案が成立してしまえば、夫婦で六百二十万円から五百二十万円、一人暮らしで四百八十万円から三百八十三万円の高齢者は、一気に一割負担から三割負担へと三倍もの負担増になってしまいます。
入院では、今年十月から療養病床に入院する人（七十歳以上）の食費・居住費が保険適用外になり、長期入院患者（住民税課税）の入院費は月三万円もの値上げで九万円になります。〇八年四月からは六十五〜六十九歳にも拡大され、その場合の一カ月の入院費は十三万円をこえてしまいます。「高額療養費制度」でも患者負担が増額されます。
保険料の値上げと「年金天引き」も実施されます。〇八年四月から、家族に扶養されている人を含めて、七十五歳以上のすべての人が新しい「高齢者医療制度」に組み込まれ、平均で年間六万円の医療保険料が徴収されます。
保険証でかかれない医療が増える！
政府の医療改悪の第二の特徴は、「保険証一枚」でかかれる医療を切り縮め、保険のきかない全額患者負担の医療を大幅に拡大し、高い医療費を払えない人は満足な治療も受けられないという方向に、日本の医療を大きく変質させてしまうことにあります。
「必要な医療はすべて保険でおこなう」という公的保険の原則を崩し、保険外診療と保険診療の併用を認める「混合診療」の本格的な導入がすすめられようとしています。これが実行されれば、新しい医療技術や新薬を利用したり、手厚い治療を受けられるのはお金のある人だけとなり、そうでない人は保健医療だけで我慢するという「治療の格差」「命の格差」をつくりだしてしまいます。
区は「避けて通れない痛み」と…
私は区議会の予算特別委員会の質疑で、この国の医療改悪の問題を取り上げて質問しました。
「高齢者の医療費の引き上げや、保険料の負担にたいし、区はどう認識しているのか」の問いに、担当の部長は「避けて通れない痛みである」となんとも冷たい答弁。政府の医療改悪計画を追認する姿勢を示しました。
生活保護者の増加など、目黒区でも貧困と格差が広がっている下で、予算審議の中で明らかになったのは、低所得者を支えるという観点がまったく欠落している区当局の姿勢でした。もちろん、小泉内閣の構造改革こそが生んだ貧困と格差。政治責任は小泉内閣にあるのは明白ですが、区がまったく同じ立場にたっている限り、区民は浮かばれません。
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