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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１１月９日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１１月２０日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■国保料、介護保険料、引き上げ！ ２〜３倍にアップする人も。
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目黒区議会本会議で十四日、目黒区が提出した国民健康保険料、介護保険料の引き上げ条例が自民、公明、民主、社民などの賛成で可決、成立しました。
これにより、国保料の均等割額は年千二百円引き上げられ三万三千三百円に。老齢者控除の廃止、公的年金者控除の縮小の影響で、非課税世帯が課税世帯になることで、年収二百五十万〜二百六十万円の一人暮らしの年金生活者では二倍以上、年収百八十万〜百九十万円では三倍にもなる引き上げです。
介護保険料は基準額が二十三区で三位の高さの三千五百二十円であったにもかかわらず、七百円引き上がり四千二百二十円に。非課税から課税になった人の中で、二倍の引き上げになる人は三千五百人にのぼります。
日本共産党区議団は、国保料について、目黒区でも保険証の取り上げ（資格証明証の発行）が昨年は五百二十五世帯にのぼり、滞納世帯が増加していることが、相次ぐ保険料の引き上げに原因があることを強調。さらなる保険料の引き上げが「低所得者に重い負担がかかり、社会保障および国民保健の向上に寄与するとした国保法にも、国民皆保険制度の精神にも反する」として、引き上げ条例案に反対しました。
また、介護保険料について、税制「改正」によって、非課税世帯から課税世帯になった人が四千三百人にのぼり、大幅な負担増になることを指摘。保険料の引き上げが保険料の未払いや介護を受けられない人を生み出してしまうとして、引き上げ条例案に反対しました。
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