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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１１月９日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１１月２０日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■区長、助役など特別職、および区議などの期末手当の支給カ月引き上げ、日本共産党は反対
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区長や助役、教育長ら特別職、および区議会議員の期末手当を引き上げる条例案が、自民、公明、民主、社民の賛成で可決しました。日本共産党、無所属独歩の会、生活ネットは反対しました。
この条例案は、一般職員の期末手当が０・０５カ月分、勤勉手当へと移行したことにより、一般職員の勤勉手当を基準に算定していた区長ら特別職、区議らの期末手当が引き下げられることになるため、それを元に戻すために特別職の期末手当を３・５５カ月から３・６０カ月へと引き上げるものです。
私は企画総務委員会で、以下の反対討論を行いました。
本条例案に反対する。現在の区民生活は生活保護受給者や就学援助受給者の増、さらに低所得者層で国保料、区民税の滞納者が増えるなど貧困層は増大し、所得格差が広がっている。相次ぐ増税の影響も高齢者や低所得者の生活をより困難なものにしている。
また、人事委員会の勧告に基づき、区の一般職員の給料も減り続けている。区長、助役の給与減額を決めた時点と今日を比べてみても、区民生活も区の財政状況もよくなっていない。このような状況を見れば、いくら目黒区特別職報酬等審議会からの答申に沿った条例改定案だとしても、区民の感情を考慮すれば、給与をもとにもどす必要はまったくない。
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