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■「国民保護計画」関係条例などが可決＝目黒区議会
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目黒区議会は十四日、本会議を開き、「国民保護」計画条例など四十三案件が採決されました。私の所属している企画総務委員会に付託された議案のなかで、とくに、自民、公明、民主が賛成した国民保護計画関連の条例案は重大だと思われるので、私の委員会での反対討論を紹介します。
「国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例」
そもそも国民保護法は、「武力攻撃事態法」などと一体となった有事法制の枠組みの中でつくられた法律であり、「国民保護」を名目に、アメリカの引き起こす戦争に住民と自治体を協力させる体制をつくるものである。
よって、地方自治体や指定公共機関などがおこなう住民の避難や救援・復旧活動は、「日本の有事」の際には「武力攻撃事態法」のもとで米軍や自衛隊が主導するところに大きな特徴がある。
国民保護対策本部、緊急対処事態対策本部が設置されれば、平時から「有事」を想定した訓練などがおこなわれることになる。まさに、目黒区が戦争協力態勢のお先棒をかつがされることになり、憲法、及び地方自治法にも反する。よって、本条例案に反対する。
「国民保護協議会条例」
有事法制における「国民保護計画」は、災害救助における住民避難計画とは根本的に違う。
「計画」の内容はアメリカの戦争の出撃基地、兵たん基地として国民を動員する、地方自治体や指定公共機関を動員する計画作りが基本になっていて、軍事行動優先の計画作りにならざるをえない。
また、「国民保護計画」には病院や学校、公民館など地方自治体の施設を米軍・自衛隊に提供したり、医療関係者や輸送業者などを動員する計画をつくることにもなる。こんな計画を、自衛隊の幹部なども参加する協議会を作ってすすめようとすることは、到底、容認できない。よって、本条例案に反対する。
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