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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●７月１３日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●７月１８日（木）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■３月議会で一般質問をします。内容はこちらから。
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一般質問の通告原稿を紹介します。
若者への支援について
いまの若い世代は、不安定雇用や就職難など、非常に劣悪な雇用状況の下に置かれ、深刻さを増している。失業率は全世代平均の２倍、２人に１人が非正規雇用といった実態である。フリーター、ニートと呼ばれる若者は、全国で４１７万人にのぼっている。就職活動が軌道に乗らなくて、将来に展望が持てずにひきこもりになったり、居場所を求めて図書館などを転々としているような若い人も増えている。生活保護を受けざるを得ないような若者もいる。若者のやる気の問題などが議論されるが、若者個人の資質や考え方に解消できるものでなく、将来の日本社会を維持する上でも、若い人が意欲を持って働ける条件を整備していくことは急務である。
１．ニートの自立を手助けするために
都内では足立区や立川市などで、ＮＰＯ法人との協働事業でニートを対象にした独自の総合的な支援事業を実施し、たいへん好評である。
目黒区も、ニートの人間関係構築の手助けなどができるよう、居場所の提供と運営をはかっていくとともに、キャリアコンサルタントなどによる相談体制の開設、親を対象とした相談窓口の開設やネットワークづくりへの支援、ニート問題打開に向けた講演会、セミナーの開催など、総合的な対策をはかるべきではないか。
２．就労支援について
厚生労働省が１月末に発表した１２月の有効求人倍率は１．００倍にアップしたとはいえ、非正規社員は１．５８倍なのに対し、正社員は０．６５倍。新規求人のうち正社員はわずか４４．９％にすぎず、１年前よりも減っている。しかも、１５歳から３４歳のフリーターの平均年収は１０６万円で、同年代の正社員の４分の１であり、非正規雇用化が少子化がすすんでいる大きな要因の一つにもなっている。
一方、就職難を背景に、若い人のなかで仲間とお店を開いたり会社を興そうという動きも区内で広がっている。現在、区の施策としても創業支援の窓口を設け、融資の相談などに対応しているが、空き店舗情報など、まだ情報提供として不備な部分もある。
そこで、目黒区としても以下の施策が必要であると思うが、どうか。
（１）区長が先頭に立って、区内企業に対し、区内の若年層の就労をうながすよう働きかけをすること。
（２）都や周辺の区とも連携し、若者向けの就職情報の提供の拡充や、企業との合同就職説明会など、就労対策を積極的に展開すること。
（３）若い人の創業支援のためにも、経営の専門家の力も借りた経営相談や、空き店舗などの情報提供を充実させ、若い人が安い家賃で事務所を借りられるなどの、若者向けの特別支援をおこなうこと。
３．「ポケット労働法」の普及について
異常な長時間労働が若い世代の心身の健康をむしばみ、過労死の不安とともに生活の存立さえ脅かしている現状がある。一方的な解雇・雇い止め、賃金・退職金の不払い、社会保険未加入、職場内暴力など無法行為が横行している。労働実態について悩んでいる若い人も多い。
東京都産業労働局は働く者の権利を明記した「ポケット労働法」を作成。都は、各自治体が望めば版権を提供して増刷できることもしめしている。若い人に雇用の場でどういう権利があるか知ってもらうためにも、区でも「ポケット労働法」をワークサポートめぐろに置くとともに、高校卒業生や成人を迎えた若い人に配布するなど、周知をすすめるべきではないか。
以 上
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