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■目黒でも「戦争体制づくり」がすすもうとしています
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国民を戦争にかりだす有事法制の一つ、「国民保護法」に基づく「国民保護計画」づくりが各自治体で始まっています。都道府県は今年度中に、市区町村は来年度中に策定が求められています。
「武力攻撃事態」、大規模テロに対処
目黒区でもこの政府の方針に基づき、「国民保護計画」策定に向け動き出し、「国民保護措置」の実施体制を定めようとしています。そのために、三月区議会で実施体制を整備する「国民保護対策本部および緊急対処事態対策本部条例」、計画策定に向け「国民保護」に関する重要事項を審議するとした「国民保護協議会条例」の二案が提案されようとしています。
国民保護計画では、「武力攻撃事態」としてあげられている着上陸攻撃、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃、そして大規模テロ攻撃などの「緊急対処事態」に対処する保護施策を定めるとしています。
戦争は国家行為。対応も国が権限を持つ
「武力攻撃事態」とは、まさに戦争です。「戦争」とは、まさに国家行為です。それへの対処についても、内閣総理大臣が案を作成して閣議の決定を求めることや、国民保護に関する措置や自衛隊の行動、米軍の行動に関する措置など重要事項に対しても国が権限を持つことになります。「保護計画」のもとで各自治体は住民の避難、救援活動などに携わることになりますが、それも国の管理下で行うことになります。自治体、そして住民、町会や自治会、区内団体などが、こぞって戦争へと駆り立てられることになってしまいます。
実際、「東京都国民保護計画（案）」では、大規模なテロへの対処をとくに強調した保護計画づくりをすすめ、日常から都民に対して有事への対応を啓発する、すなわち戦争対応思想の植え付けともいうべきものになっています。
災害救援活動に支障はでないのか
国は「有事」と「災害」の国民保護、救援計画について、災害は地方が主導するのに対し、「有事法制」は国が主導すると国会で答弁しています。災害対策基本法では住民の救援活動などに自治体が責任と権限を持つことが明記されていますが、「有事法制」が発動されると、住民の救援活動などが自治体の主体性が発揮でき、適切におこなわれるのか、たいへん怪しいものになってしまいます。
目黒区では、災害対策基本法に基づき、災害対策本部（本部長＝区長）が設置されています。「有事法制」に基づく「国民保護対策本部」「緊急対処事態対策本部」が設置されれば、従来の災害対策本部の役割がきちんと果たされるのか、「有事」の「対策本部」が事実上、優先されてしまわないか、毎年おこなわれている防災訓練が、「有事」のための訓練に変質しないか、懸念は膨らみます。
協議会の委員、選定も不十分
国民保護計画の策定作業をすすめる国民保護協議会の設置について、区は「区の区域にかかる国民保護のための措置に関し広く意見を求め、区の国民保護のための措置に関する施策を総合的に推進するため」に設置すると説明しています。協議会の委員の任命権は区長にありますが、区では防災会議と一体的かつ円滑に運営するために、同委員と同一とするという方向で調整しています。
この委員選定の方針も大いに問題です。防災会議には区長をはじめ助役、警察署長、消防署長、陸上自衛隊らとともに、東京ガスや東京電力なども名前を連ね、総勢二十九人で構成されています。女性団体連絡会もメンバーに加わっていますが、公募区民や町会、住区、区民団体などは入っていません。「有事に対処する国民保護」という重大な計画を審議するのですから、当然、もっと幅広い区民で論議していくのが筋です。「広く意見を求め」るのであれば、協議会への区民参加を保障すべきです。
区議会でも審議。自治体の自主性は事実上、なし
一月三十一日の企画総務委員会で、この問題が報告をされ、私は以上の問題点を踏まえて、「武力攻撃事態や緊急対処事態の被害規模の想定がどれぐらいになるのか」「国民保護計画の中で自治体の自主性、権限は維持できるのか」「防災など平時の体制に悪影響を与えないか」「協議会の委員を広げるべきではないか」などの質疑をしました。
区は「数的な規模被害想定はしない」「法定委託事務なので、都や国と協議しながら取り組む。基本方針については国や都と齟齬（そご）をきたすようなもの、書き込んでいないものは自治体では決められない」「協議会のメンバーは、防災会議のメンバーで対応ができる。委員を広げることは検討するが、現状はこのメンバーでやっていきたい」と述べました。国の基本方針に忠実に「保護計画」を立てていく立場です。
「国民保護法」は、アメリカと海外で戦争できる仕組みをつくる「有事法制」の一法律です。いくら「国民保護」などと甘いことばを使っても本質は戦争体制へ自治体、住民を動員するものであることに変わりはありません。目黒区がこれに追随することは反対です。
ぜひ、目黒からも「国の戦争体制づくりに参加・協力するな」の声をご一緒にあげていきましょう。
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