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■私の質問と青木区長の答弁――区議会決算特別委
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目黒区議会では現在、決算特別委員会が開かれ、二〇〇四年度の決算審議がおこなわれています。昨年度は四月に区長選があり、青木区長が当選しました。青木区長就任一年目で区政は変わったか――。私は委員会で、総括的な質疑をおこないました。
「区民が主役」。これが青木区長の公約の一つ。住民参加はすすんだのか。
しかし、実際は、区の施策への区民の意見・要望は聞き入れられないことも多い。昨年は学童保育クラブの有料化をめぐって父母の疑問や反対の声もあがったにもかかわらず強行しました。今年に入ってからも契約事務改善策にたいして区内業者からもう少し検討すべきではないかとの声が出たにもかかわらず、意見募集を早々と切り上げて決定してしまいました。
また、今後五年間の区政運営の計画である「実施計画」や「行革プラン」についても、三千件の意見が寄せられたにもかかわらず、「最終判断は区長であり、意見の多い少ないではない」と切り捨てる見解を示しました。
こういう区政のあり方が、青木区長流の「区民が主役」の区政なのかと問いました。
青木区長が「直接話を聞く、商店街などから出てくる要望については、すぐに採り入れられるものは採り入れている」とこたえたのにたいし、「直接の意見は聞くが、区の政策策定に寄せられた意見は聞かないということなのか」と反論しました。
青木区長は区民と行政との「協働」の制度づくりを検討していますが、制度が未確立のもとでも、住民の声を区政に反映させることは、やる気になればできることです。それをやらない青木区政は、薬師寺区政の延長だといわれても仕方ありません。
次に、区民のくらし支援という点です。
昨年度の決算には、国保料の引き上げはじめ、私立幼稚園保護者負担の軽減策の削減、訪問介護利用者負担補助、心身障害者福祉手当、高齢者世帯住み替え家賃助成、就学助成などの削減が盛り込まれました。高齢者、障害者、子育て世代にわたる負担増です。政府も所得が二極化されていると認めている今、その影響を受けている層への負担拡大です。
アパートなど賃貸住宅で独り暮らしをしている高齢者は、生活保護を受けていない世帯でも、生活不安に悩まされている高齢者は多い。家賃が負担になって別のアパートに移ろうと思っても、なかなか物件がない、生活不安で精神が不安定になる高齢者もいます。
子育て世代もお金がかかって大変だという声が聞こえてきます。
こういう暮らし向きに冷たい区政を、今後も続けるのか。転換をするということは視野に入ってなかったのか。この点について聞きました。
青木区長は「介護では社会福祉事業者への助成制度など設け、低所得者対策もおこなっている。くらし対策も行っている」と答弁しましたが、低所得者の生活実態やそれについての認識にはいっさいこたえませんでした。
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