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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●７月１３日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●７月１８日（木）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■小泉政権の大増税計画、青木区長が容認
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小泉内閣は総選挙後、早速、庶民大増税へと本格的に足を踏み出すことを明らかにしました。
今年一月に実施された所得税の老年者控除の廃止、公的年金等控除縮小で、目黒区では約四万人の年金受給者のうち一万七千人に影響が出ています（別表参照）。また、サラリーマンは今年一月の所得税の配偶者特別控除の廃止に続き、六月には住民税の分が廃止され、二万人近い区民に約三億円の影響が出たと推定されます。
さらに、六十五歳以上の高齢者には住民税非課税措置の廃止が待っています。
サラリーマンへの今後の大増税計画は、年収五百万円の四人家族で見ると、定率減税の全廃で年約三万五千円の増税、給与所得控除が半減、配偶者控除と扶養控除が廃止されたと仮定すると、負担増は年約三十八万円。消費税率が５％から10％へと引き上げられた場合は年約十三万円の負担増。合計すると年約五十五万円。厚生年金保険料が二十年近くに渡って毎年引き上げられることを加味すると、まさに耐え難い負担です。
日本共産党の森美彦区議が一般質問で、増税計画の認識を青木区長に問うたところ、青木区長は「不公平感を是正し、持続的な経済社会、安定的な歳入構築をすすめていくためのもの」として容認。低所得者対策についても「必要があれば対応を検討していく」とのべるにとどまり冷たい姿勢に終始しました。
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