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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●７月１３日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●７月１８日（木）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
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武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■２日の区議会本会議で一般質問に立ちます
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３月２日の区議会本会議で一般質問に立ちます。
質問内容は以下のとおりです。
１．震災対策の強化に向けて
新潟・中越地震やスマトラ島沖地震などを目の当たりにして、震災に対する区民の不安が高まっている。政府の中央防災会議の首都圏直下型地震対策専門調査会は、直下型地震による被害シミュレーションを発表し、23区は軒並み震度６以上、地震によっては都心の一部で震度７の揺れに見舞われることを示した。相次ぐ大地震の教訓からも、家屋の倒壊をどう防ぐのかが被害を最小限に食い止めていくためにも重要な点である。
そこで、次の施策が求められていると思うが、どうか。
（１）耐震診断を受けやすくするために、老朽木造住宅耐震診断を無料にすること。
（２）東京都建築士事務所協会による耐震診断に加え、講習を受け、一定の技術水準を持った区内の建設業者などによる耐震診断も助成の対象とすること。
（３）個人所得が伸び悩んでいる中で住宅の改修までなかなか及ばないのが現実である。木造住宅の基礎の補強や土台や柱の補強、壁の補強など緊急に必要な工事でも、１００万円程度の費用がかかる。町田市では工事に要した経費の２分の１以内、５０万円を限度とする住宅改修助成を設けているが、目黒区として老朽木造住宅の耐震補強への助成制度を設けること。
２．老朽化がすすんでいる上目黒都営アパートの住民の安全を守るために
上目黒都営アパートの住民から、「アパートが傾いているのでは」との指摘がある。建築士や設計士ら五人が屋上からさげふりをたらす調査をおこなったところ、２号館では最大34センチ傾斜していることが確認された。目視でも傾斜が確認できた。調査中に西郷山通りに大きなトラックがとおると、小さなゆれも体感したという。設計士は「鉄筋の建物でこれだけ傾いているものは見たことがない。部屋の中は相当な傾きとなり居住者の心の健康にも影響する」と心配している。
ある住民の部屋は、床が８センチも傾いていて、部屋のほぼ中央にふとんを敷いて就寝したにもかかわらず、翌朝目が覚めたときには、ふとんごと窓側まで移動したという。アパートの地下は各世帯の倉庫になっていて空洞が多い上、その部分の柱は木造であり耐震性に問題がある。アパートはかなり危険な状態といえる。
住民からは、「地震が起きたときにどう逃げればいいのか」「倒壊してしまうのではないか」と、大きな不安のなかで生活している。
区民の生活と安全を確保するためにも、区として早急に対応する必要がある。どのような対応策をとろうとしているのか伺う。
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