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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●７月１３日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●７月１８日（木）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■国保料また値上げ。１０年前の１．９倍に
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青木区長が提案した国民健康保険料の引き上げ条例案が十四日、区議会本会議で自民、民主、公明などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。国保料の引き上げは三年連続。
これにより、所得の多い少ないにかかわらず、被保険者一人あたりに等しく課される「均等割額」が三万二百円から三万二千百円に引き上げられます。また、介護納付金についても「均等割額」が一万八百円から一万二千円に、所得に応じて課される「所得割率」も引き上げられます。均等割額が引き上げられれば、低所得者に重い負担となってしまいます。
すでに、国民健康保険料の度重なる値上げによって、保険料を払いたくても払うことのできない滞納者世帯は年々増え、厚生労働省の調査では〇四年現在、全国で四百六十一万世帯をこえています。
目黒区でも〇三年には一万三千七百七十七世帯にのぼり、そのうちの75％が保険料が年間十万円以下の低所得者に集中しています。滞納者は国が強化するペナルティーによって保険証が取り上げられ、〇四年の短期証の発行は九百一件で二年前の二・五倍以上、資格証は二百八十一件で前年度の三倍以上に増加しています。
ただでさえ、小泉内閣が公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止、さらに定率減税の縮小・廃止など、とりわけ高齢者に大きな負担増をおしつけようとしているなか、国保料の引き上げは、区民に耐え難い犠牲を押し付けることになります。
国民の所得は四年連続で減り続け、若者の失業率は10％と深刻な事態になっています。契約社員や派遣社員、パートやアルバイトなど不安定雇用者の増加やリストラによって、国民健康保険加入者が増えています。
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