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９月定例議会 文教子ども委員会
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９月定例議会 文教子ども委員会
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公立保育園の民営化（指定管理者の指定）について、日本共産党は反対しました。（１０日の文教委員会で 、指定管理者の指定について日本共産党は反対しました。以下は反対理由の全文です）
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目黒区立目黒保育園の指定について、日本共産党目黒区議団は反対します。
以下、主な理由を述べます。
第１は、民営化そのものについてです。
サービスの向上と経費の削減という目標を掲げた指定管理者制度による民営化では、保育の質の保障ができないことは保護者との協議の中でも指摘されてきたところであり、また、各地の経験からも明らかになっています。その結果、子どもが犠牲になっているという事態を無視して強行することは、許せません。
第２は、民営化の推進にあたっての問題です。
・第二田道保育園の保護者をはじめ、多くの区民の反対の声を無視して強行していること。
・しかも、保護者との協議を一方的に打ち切り、新たな変更案については、保護者と一切協議することなく、決定を押し付けるやり方で、さらに反対してきた保護者に対し制裁とも言える対応をしたこと。
こうした行政の姿勢は、民主主義のルールと自治体のあり方をも踏みにじる暴挙といえます。
第３は、今回の指定にあたって、協議会で保護者と約束してきたことが守られたかという点です。
�‐�なくとも現在の0歳児の保護者は利用者代表として選定委員にすべきであったにもかかわらず、この約束は守られませんでした。
��何よりも重要な課題であった「保育の質の確保」という問題では、その最大の保障となる人的な裏づけがあいまいにされています。指定された法人は、１９６８年に１園開設した後、２００１年に１園、２００６年にさらに１園、その後２００８年に目黒保育園を受託し、さらに２００９年に１園開設する計画があるなど、短期間に次々と事業を拡大しています。施設を開設するたびに既存の施設から人員をかき集め、足りないところは新たに採用することを繰り返さざるを得ません。これでは目黒保育園の職員も、頭数はそろえられても、職員集団としてまとまったチームを期待することはできず、また、１年後には目黒保育園の職員の中から新設園に引き抜かれることになります。保育の質の保障である安定した職員集団を育てる条件をどのように確保するのか、行政の責任が厳しく問われるところです。
以上、反対の理由を述べましたが、少なくともこれまでの目黒の保育の質を低下させないという区民への約束を堅持する立場で、事業者への指導をしっかり行うとともに、保護者と保育園ならびに区との意見交換の場を定期的に開催するなどと、区の積極的な役割を果たすよう強く求めます。 以上
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