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広がる補聴器助成 東京・１８自治体実施
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広がる補聴器助成 東京・１８自治体実施
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高齢者の補聴器助成は全国の自治体で広がっています。日本共産党区議団は、目黒区でも実施するよう何度も議会で取り上げてきました。すでに、東京では１８の自治体が実施。来年度には、台東区が加わります。
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| ■東京都の補聴器助成自治体一覧（社会保障推進協議会の資料より） |
※上記の一覧に加えます。
●荒川区…６月より実施、２５０００円（上限）６５歳以上、住民税非課税
●台東区…２３年度から実施区には、助成費助成を求める署名・陳情が提出されています。目黒区でも実現させるため
に頑張りましょう！！
区議団 三つの意見書を提出
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日本共産党区議団は、議会運営委員会に左記の３つの国あてへの意見書を提出。全会派が賛成すれば、本会議に提案されます。
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●負担増や給付減のない介護保険制度を求める意見書
２０２４年度の介護保険制度改定にあたり、国は利用料などさらなる負担増とその一方で、給付減を行おうとしています。介護家族や介護事業者団体から反対の声が上がっています。
改定にあたり、高齢者が安心して介護保険を利用できるように求める意見書です。
●健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針の撤回を求める意見書
国は健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化させると表明。健康保険証の廃止は、マイナンバーカードの任意取得の原則に反して、マイナンバーカードの取得義務化をしようというもの。保険証の廃止に反対する医療機関は73％、オンライン資格確認システムを導入した医療機関のうち41％がトラブル発生。11月医師らが、保険証廃止に反対する集会を開きました。 利用者からみても、医療機関から見ても多くの疑問や不安が残されている中で実施しようとしています。 健康保険証を廃止しマイナンバーカードと一体化する方針の撤回を求める意見書です。
●旧統一教会(世界平和統一家庭連合）の宗教法人解散を求める意見書
旧統一教会は、霊感商法と高額の献金、当事者の意思を無視した集団結婚で、家庭崩壊や人権侵害など深刻な被害を生み出している反社会的カルト集団です。
人権蹂躙など数々の反社会的活動は、どれも司法によって法律違反と断罪されています。税制の優遇を伴う宗教法人格を取り消す旧統一教会の解散命令を求める意見書です。
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