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子育て世代に大きな負担 学校給食の無償化を！
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子育て世代に大きな負担 学校給食の無償化を！
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子育て世代にとって、義務教育の中でも学校給食費の経済的負担が大きくのしかかっています。こうした中で、全国では自治体独自で学校給食の無償が広がっています。
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【法２６条義務教育は無償といっても・・・】
憲法26条は義務教育の無償を明記しています。しかし、無償になっているのは教科書代。学校給食費をはじめ、制服や体操着、部活費、修学旅行費など経済的な負担が保護者にかかります。目黒区では、義務教育で保護者が年間一人当たり負担する額は、小学生は、６８，３５８円、中学生は１１４，８４１円です。その中でも学校給食費は一番大きく、小学生は５１，３７８円、中学生は６３，７２３円。義務教育は無償と明示されている下、本来、国が学校給食費を無償にすべきです。
【自治体独自の無償化広がる】
国が実施しようとしない中で、自治体独自で無償化するところが増えています。
文部科学省が２０１７年度に行った給食費無償化実態調査では、全国１７４０自治体のうち、小・中学校両方で無償化を実施している自治体は76でした。しかし群馬県では、１７年度の８から14へ。山梨県では、２から11の自治体に広がっています。 新潟県では、１自治体の無償化がこの10月から開始しています。また、東京23区では初めて葛飾区が来年度から無償化することを明らかにしました。
【国や都に交渉】
日本共産党23区の区議団は国会議員や都議会議員と共に、学校給食の無償化を国に対して実施するよう交渉を行いました。
さらに先日、東京都に対して学校給食費の無償化に向けた財政的支援を行うことや、国に対して支援を求めることなどを求めました。しかし、冷たい返答でした。
日本共産党区議団は、目黒区として独自に学校給食費の無償化を行うよう求めていきます。まもなく始まる定例議会の一般質問で取り上げます。
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インボイスで ４人に１人が「廃業検討」
来年10月から実施しようとしているインボイス（適格請求書）制度。免税事業者や、フリーランスなどに対して新たな増税をかけるというもの。私はこの間、議会でこの問題を取り上げてきました。
当初インボイス制度は、対象となる人の中でも知らされていませんでした。しかしその増税の中身が周知される中で、反対の声が広がっています。アニメ業界で働くフリーランスの人を対象とした調査では、同業界で働くフリーランスの半数は年収で３００万未満。４人に１人が、インボイス制度の導入によって「廃業する可能性がある」と回答する深刻な結果になりました。（アニメ業界で働くフリーランス１１３２人が回答）
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