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問われる株式会社の認可保育園 あらためて検証する
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問われる株式会社の認可保育園 あらためて検証する
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待機児解消に向けて認可保育園の増設が行われてきました。現在、区内には私立認可保育園は８３園。その多くは、株式会社の認可保育園が占めています。
保育園の運営を調査する中で、株式会社の保育園で保育の質を低下させるような実態が明らかになりました。議会で取り上げてきましたが、あらためて整理し報告します。
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【その１、不正受給の問題です】
三つの株式会社が運営する四つの保育園（そのうち、一つは認証保育園）の不正受給が明らかになりました。 保育園の運営は、国からくる公定価格や、自治体の補助金などから成り立っており、ほとんどが税金です。 不正の内容は、必要な職員を配置せず、まったく働いていない本部職員などの名前を書いて人件費を不正に受け取っていました。保育士が配置されていない状況は、子ども達に影響し保育の質を低下させるものです。また、安全面からも問題です。二つの株式会社の不正発覚は、内部告発によるもので、告発がなければどうなっていたのか？行政の指導が問われます。
【その２、保育士の低い人件費の問題です】
区内の社会福祉法人の保育園や区立保育園では、運営費に占める人件費の割合は約８０％となっています。しかし、情報公開を取り寄せ株式会社の実態を見ると、事業収入に占める人件費の割合は、３０％代が３園、４０％代が２９園、５０％代が２０園、６０％代が５園、７０％代が１園。一番低い株式会社の人件費は、３５．７％です。株式会社の保育園では、半数以上が人件費の割合は５０％を切っていました。保育は人（保育士）が宝です。
現在、保育士の賃金が他産業に比べ低いといわれているなかで、全ての株式会社の保育園ではありませんが、多くの保育園で人件費割合が低い実態が明らかになりました。賃金が低いことは保育士の退職の理由ベスト３にも入っており、職員の離職は保育の質に大きく影響します。世田谷区は、保育園を公募するにあたり、人件費の割合を示し、それ以下の保育園は公募していません。目黒区は、保育園を公募するにあたり、人件費割合について指導する必要があります。
【その３、委託費の弾力運用による弊害についてです】
規制緩和が進み、営利を目的とした株式会社の保育園が参入できるようになりました。さらに保育園の運営において、委託費の弾力運用が認められるようになりました。
その結果、目黒区の保育園のために支給されている運営費が、株式会社の本部の人件費や管理費など本部経費に回されているのです。さらに、株式会社は、事業を拡大するために、目黒区以外の自治体に整備する保育園の経費にまで運用することができるのです。
情報公開をとる中で、お隣の品川区や稲城市などの保育園に運用されていました。１園で、１千万円以上のお金が動いているところがありました。国は、弾力運用を認めています。
しかし、目黒の子どもや保育園の運営費（税金）が、弾力運用として目的外に利用していいのでしょうか。影響を受けるのは、子どもたちです。都の検査指導が不十分な中、不正受給もおこりました。今後区は、独自で検査指導を行っていくとしていますが、十分な体制ではなく、全ての保育園を検査指導するのに何年もかかります。
検査の体制強化をはかり、税金を主とした運営費は使途の可視化をさせることです。
※、目黒区は、今後さらに区立保育園を廃止し、民設民営の保育園に移行する計画を明らかにしていますが、この計画は止めるべきです。
冷たい対応・１０月から高齢者医療費２倍化
１０月から、７５歳以上で一定の所得がある高齢者の医療費の窓口負担が１割から２割に引き上げられます。２割負担となる対象者は３７０万人。国は、２割対象者は「負担能力がある」等と、負担増を正当化してきましたが、実際は受診控えが起きて、給付削減ができると見込んでいます。今後、受診控えで、病気が重症化する事態が危惧されています。
※みなさんの声をお寄せください。
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区営住宅入居者募集です！
・書類配布期間・・・１０月３日～１０月１４日
・申し込み締め切り・・・１０月１９日（水）
・申し込みは郵送で、目黒郵便局に届いたもの
・抽選日・・・１２月７日（水）
・書類の必要な方は石川に連絡ください。
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