石川恭子
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23区で広がる 高齢者難聴への補聴器助成を目黒でも
 
       23区で広がる

      高齢者難聴への補聴器助成を目黒でも

……………………………………………………………………………………………………………………………………………  国は、障害者総合支援法にもとづき補装具費支援制度の下で、補聴器を購入した人に助成する制度があります。この制度は、障害者手帳がなければ受けることができず、聴力は、70デシベル以上の重度・高度に限っています。軽度・中等の難聴者は対象外で、加齢による難聴者はほとんど補聴器助成の対象にはなっていません。しかし近年、自治体独自で補聴器購入の助成制度が広がっています。
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【高齢者2人に1人が難聴】
 加齢に伴う難聴は、誰にでも起こりうるものです。65歳以上の2人に1人は難聴であると推計されています。難聴は、生活の質の低下につながり、認知症のリスクを高めることも明らかになっています。
 2017年の国際アルツハイマー病会議では、倏知症の約35%は予防可能な9つの要因により起こることが考えられる。その中で、難聴が最大のリスク因子である瓩犯表。厚生労働省の新オレンジプランでも、難聴は、危険因子の一つとされています。
 日本聴覚医学会難聴対策委員会は、平均40デシベル以上の中程度難聴の方は「補聴器の良い適応になる」とし、補聴器を使用することが、生活を向上させることに役立つと言います。

【高い補聴器】
 高齢者の難聴は、知らず知らずのうちに進行していきます。専門家は、補聴器の使用は難聴が進行してからの使用ではなく、なるべく早く使用することが必要と指摘しています。
 しかし、補聴器の価格は高く、30万円、40万円というものもあり、経済的な理由から購入できないという声が多く寄せられます。(安価なものを購入したが、役に立たず利用していないという人もいます)

【自治体の助成制度広がる】
 補聴器は、外出がおっくうだった高齢者が、使用する事によって、会話の中に入ることができる社会参加の必需品だと言われています。
 こうした中で、自治体独自で、補聴器購入助成を行う自治体が広がっています。
 東京23区では足立区、板橋区、渋谷区、新宿区、豊島区、練馬区、文京区、江戸川区など(中央社会保障推進協議会・22年4月調べ)14区となっています。

【画期的「港区モデル」13万7000円】
 港区では、23区で画期的な助成制度が発足しました。助成の対象は60歳以上で、所得制限なし。助成額の上限は、13万7000円。住民税課税の人は、二分の一の6万8500円です。 
 日本共産党目黒区議団は、目黒区でも補聴器購入助成制度を設けるよう取り上げ、9月議会でも再度要求します。
 私の周りでも、難聴の高齢者がいらっしゃいます。耳元で大声で話さなければ聞こえない方もいます。購入費助成は緊急切実な課題です。



 
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止まらないコロナ感染 

     日本が世界最多に!


 7月下旬から、日本の新規コロナ感染者数が世界で1番に
(表参照)
 目黒区内でも、第7波の感染は広がり、保健所は十分な応援対策もない中で大変な事態に。コロナ感染から2年以上になりますが、国の無策が自治体に大きな影響を及ぼしています。保健所の職員体制の強化、PCR検査や発熱外来の拡充など切実な課題が山積みです。
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     …お母さんは議員なの?…

駅の朝宣伝の出来事。粗品を配り宣伝していた若者と駅前で一緒に行動していました。宣伝が終わると若者が一言。「お母さんは、議員なの?国会議員?」私「議員だけど国会議員ではありません。区議会議員」若者「区議会議員?どうやってなるの?」私「選挙で」若者「一度も行ったことがない」会話する中で若者「これからは選挙に行くよ」と・・・。若者が選挙に行くことを期待し別れました。

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