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全国で１９万人 増える不登校・目黒区でも
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全国で１９万人 増える不登校・目黒区でも
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文部科学省の調査では、２０２０年度の不登校と認定された全国の小学生・中学生は１９万人と年々増えています。目黒区でも先日委員会で不登校の報告がありました。コロナウイルスによる休校などの影響もあるといわれていますが、増加しています。（表参照）
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【変化する対応】
文部科学省は、年間３０日以上欠席した児童生徒で、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくない状況にある者を不登校としています。
以前は、不登校児は学校に復帰しなければならないという考え方が一般的でしたが、２０１７年「普通教育機会確保法」が施行され“不登校は、どの子にも起こりうるもので休養が必要なことや、学校以外の多様な学習活動が必要”などと、学校復帰を前提としない不登校政策が進められています。
【なぜ不登校に？不登校の要因は】
●学校に関するものでは・・・①いじめで、心身の苦痛を感じている②いじめを除く友人関係③教員との関係、教員の強い叱責④学業の不振、成績不振、授業がわからない⑤進路にかかる不安⑥クラブ活動、練習に参加したくない⑦学校の決まりなどをめぐる問題、制服を着たくない、学校行事に参加したくない。
●家庭に関するものでは・・・①生活環境の急激な変化、離婚など②親子関係をめぐる問題、親の叱責、親の過干渉、放任など③家庭内の不和、両親の不和など。
●本人に関するものでは・・・①生活リズムの乱れ、②無気力・不安とされています。
【子どもの尊厳を大切にする教育を】
教育の主人公は子どもです。教育は、子どもの学びを成長する権利を満たすための社会の営みであり、そこでは一人一人の個人の尊厳が何より大切にされなければなりません。しかし現状は、一人一人に寄り添ったきめ細かな教育環境とはいえません。
国連子どもの権利委員会は、日本の教育は点数による競争的な教育だと指摘しました。文部科学省は、遅まきながら少人数学級を一学年ずつ拡大していますが、日本は先進国の中では一学級の人数が多い国となっています。ゆとりを持って教員が、一人一人に向き合った教育を実施しなければなりませんが、教員の多忙、長時間労働が指摘され教員不足もおきています。
日本は、ＯＥＣＤ参加国の中で教育に税金投入の少ない国となっています。
こうした状況の中で、いじめや不登校などが増えています。不登校やいじめに対応するスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどの配置がされていますが十分とはいえません。未来を担う子どもの教育には、きちんとお金をかけ環境を整えることです。
不登校になった子どもに対しては、自分を取り戻し成長する場として、フリースクールなど学校以外の学びの場を選択したり、家でしっかり休んでエネルギーを貯めたりするのも大事なことだと思います。
６月議会が始まります 傍聴においで下さい！！
●１７日（金）１３時より一般質問・・・地球温暖化対策、省エネ・再エネなど（斉藤議員）
●２０日（月）１３時より一般質問・・・首都直下地震の被害を最小限に抑える対策、耐震助成など （岩崎議員）
●２２日（水）１０時より各委員会・・・条例審査
●２３日（木）１０時より各委員会・・・陳情審査
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物価高騰・区民の実態
室内のリフォームをしている業者の声。材料が入らないために仕事が受けられない。部品も入らず、物価高騰に乗じて排出しない事業者に怒りです。
２０代のウーバーイーツの配達員。他の仕事と配達の兼業とのこと。インボイスの対象で新たな課税がかかってくる事を話すと「知らない」と急いで仕事に行きました。シルバー人材センターの会員。インボイスの話をすると「そんなこと聞いていない」「年金が少ないので働いているのに」驚きの様子。物価の高騰が区民の暮らしを脅かします。
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