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コロナ危機と物価高騰から暮らしを守る 緊急要望を区に提出 日本共産党区議団
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コロナ危機と物価高騰から暮らしを守る
緊急要望を区に提出
………《日本共産党区議団》………
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【値上げラッシュの日々】
コロナ危機に加えて、物価の高騰が区民の暮らしと中小企業の営業を直撃しています。コロナ危機で止まっていた経済活動が各国で再開され、世界的な需要増で原油価格が上昇し、さらにロシアのウクライナ侵略の影響が追い打ちを。加えて、日本では金融緩和政策を進めてきた中で、円安がいっそう進み輸入物価が上がっています。
レギュラーガソリン１リットル当たりの店頭価格は、昨年４月の１５０円からいまや１７０円台半ばに値上がり、ロシアとウクライナが世界輸出高の３割を占める小麦の輸入価格も上昇しています。民間信用調査会社、帝国データーバンクが４月初めに実施した調査によると、３月までの半年間に製品、サービスを値上げした企業は３３％、４月以降に値上げを予定している企業は４３％に上っています。
【区民の暮らしをおそう】
商店街で話を伺うと、厳しい実態が浮き彫りに。クリーニング店は、洗濯剤やハンガーなど石油関連が多く使用されその影響は大変大きいと言います。お弁当屋さんは、材料代が大幅に値上げされ出費は２万円も増えたと。スーパーで買い物をすると、あれもこれ値上げです。賃金が上がらない中、年金が引き下げられる中、値上げが区民の暮らしを襲います。
【緊急対策を提出】
日本共産党区議団は、９日区民の暮らしを守るために区長と教育委員会に緊急対策５項目を提出しました。
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１．入浴設備のない住宅に居住している住民税非課税世帯に対し、公衆浴場の入浴券の支給を行うこと。
２．生活保護世帯に対し、夏季加算を行うこと。
３．区立小中学校の給食を無償化すること。
４．修学援助費を生活保護基準の１．２倍から１．５倍へと引き上げること。
５．消費税の引き下げ、インボイス制度の導入中止などを国に対し要請すること。
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【インボイス制度とは…】
２０２３年１０月の実施を予定している消費税のインボイス（適格請求書）は、全国５００万の免税業者や１０００万人とも言われるフリーランスに消費税納税義務を広げる制度。
※区長は、緊急要望に対し、決定はしてはいないが補正対応もしなければならないなどと答えました。
ご存じですか？ 高齢者非常通報システム
非常通報システムとは
緊急時、配布された通報機のボタンを押すと、コールセンターに通報がいきます。折り返しの連絡が本人に入り、本人の様子を把握し救急車の手配をするシステムです。折り返しの連絡に、本人の返答がない場合はすぐに救急車の手配をします。
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小６の１５人に１人子どもの幸福度３７位！！
ユニセフの２０２０年度の調査報告によると、子どもの精神的・身体的な健康調査では、先進国３８カ国中、日本の子どもの「身体的健康」は１位。一方「精神的幸福度」は３７位。いじめ、不登校、点数や校則で縛られる日本の子ども達の姿が浮かびます。一人一人に寄り添った教育、もっと自由な教育が求められます。
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