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すでに滞納世帯は７４００件 高い国民健康保険料また値上げ
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すでに滞納世帯は７４００件
高い国民健康保険料また値上げ
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国民健康保険は、自営業やフリーランス、退職した高齢者や失業者などが加入する保険制度。加入者は比較的所得が少ない人が多い中で、サラリーマンの健康保険のように事業主負担がないため、保険料は高く大きな負担となっています。高い保険料は、支払いたくても払うことができない滞納世帯を生み出し、今年初めには７４００件にも。この保険料が、新年度値上げされます。
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【保険料一人・年間15万円超】
目黒区の新年度保険料は、平均一人当たり基礎分と後期高齢者支援分として年間15万２，９５３円になり、４，１４３円の値上げとなります。さらに40歳以上は、介護納付金が加わり（４万２，０００円）年間19万４，９５３円に。
モデルケース年収４００万円の４人家族（未就学の子２人）の場合、年額46万円を超します。子どもが就学すると均等割りが満額となり、年額は50万円以上となります。
高すぎる保険料は滞納者を生み出し、加入世帯の13．２％に。さらに期限が短い短期保険証は１０５１人。資格証明書は２４６人です。資格証明書は、持っていても窓口負担が10割（全額負担）となります。 保険料を支払うことができない人が、医療費の全額負担ができるでしょうか。経済的な理由によって、医療を受けることができず、全国ではなくなるケースも出ています。
【民医連の調査から】
全国民主医療機関連合会の調査によると、コロナ禍の下、収入が減ったり、職を失う中で、受診控えによる重篤化や命を失う例が報告されています。
60代の一人暮らしアルバイトの方は、コロナの影響により職場を解雇され、収入が減少。医療費の心配もあり、なかなか受診ができない中で、痛み止めを内服し我慢。その後、緊急入院しましたが手術困難で亡くなりました。
【命と健康を守る制度に】
国民健康保険は、誰もが安心して医療を受けられる皆保険制度として発足しました。全国的に見ても、加入世帯の４割が年金世帯の無職、３割が非正規労働者です。にも関わらず、同じ収入のサラリーマンと比べても健康保険料は２倍になっています。
全国知事会や全国市長会などは、加入者の所得が低い国民健康保険が、他の保険料よりも高く、負担が限界になっていることを「国民健康保険の構造的な問題」として、解決するために公費投入、国庫負担を増やし保険料を引き下げることを国に要望し続けています
日本共産党区議団は、定例議会で、保険料の引き上げに反対しました。しかし、共産党以外はすべて賛成に。国に対し、公費１兆円を投入し、保険料を協会けんぽ並みに引き下げることを強く要望しています。
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