石川恭子
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区政報告ニュース
公有財産を民間企業に委ね 区立施設はどうなる・・・?《区議団、意見書を提出》
 
      公有財産を民間企業に委ね

           区立施設はどうなる・・・?

    
………《区議団、意見書を提出》………   
…………………………………………………………………………………………………………………………………………… 区は、10年間(2017年〜2026年)の区有施設見直し計画を策定し、前期5年間が経過した中で、今後後期5年間についての区有施設見直し計画(改定素案)を発表。日本共産党区議団は、改定素案について意見書を提出しました。
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【区の基本方向は、3原則・5つの視点・8つの手法で変わらず】  
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 区有施設見直し計画の基本方向は、前期・後期共に変わらず、●3原則(新しい施設は整備しない、施設の更新は、多機能・集約施設とする、施設総量の縮減目標)●5つの視点(財政の縮減、施設の優先順位付けを行う、区民ニーズに対応、防災機能の確保、全庁をあげた問題意識と体制強化)●8つの手法(受益者負担の適正化、長寿命化、公民連携の推進、多機能化・集約化、複合化、低未利用地の活用、広域的視点にたった連携、地域による維持・管理)のもとで、進めていくといいます。
 区有施設のあり方については、住民自治の観点をすえて、幅広い区民が参加し検討組織をつくり区民が主役となって検討すべきです。

【区有地を貸し付ける・・・?】 
 区民センターが大きく変わろうとしています。素案では、区民センター敷地内に下目黒小学校を一体的に整備するとしています。学校は、教育施設です。一体的ではなく単独で整備を行うことです。
 さらに素案では、財政負担を軽減するために、区民センター敷地の一部を、民間事業者に貸し付けることを検討するとしています。限られた公有地を民間の儲けのために、提供することなど止めるべきで、区民のために活用することこそ検討すべきです。

【施設使用料の引き上げ?団体登録の見直し?】 
 素案では、ソフト面として狢濕爾里△衒検討瓩魴任欧討い泙后その中で、次期施設使用料の見直しに向けて、使用料の改定(引き上げ)や登録団体の見直しを進めるとしています。 かつて、登録団体の見直し(条件を厳しくし)によって、登録団体が減りました。施設使用料の引き上げによって自主的な活動を自粛したケースがたくさんありました。区の検討は、区民の自主的な活動を妨げ、地域コミュニティの活動を後退させるものです。登録団体や施設利用者の声をきちんと聴くべきです。

【区有施設は誰のもの・・・】 
 素案では、公民連携を軸とした選択と集中によるサービスを展開するとしています。経費削減の名の下で、公有財産を民間に活用させ委ねるというものです。一見、サービスの向上がもたらされるように見えますが、利用料の引き上げが予想され、利用者は限られてしまいます。
 本来、区有施設は、住民の福祉増進のための施設であり、区民の誰もが、気軽に無料や安価で利用できる憩いの場です。安易な公民連携の推進は止めることです。

  
※共産党区議団の意見書は、区議団ホームページに掲載。ご覧下さい!


      高等裁判所・東京地方裁判所が

              中目黒2丁目4に整備 


 中目黒2丁目4(メグロ川沿い、共済病院横)に、知的財産高等裁判所、東京地方裁判所民事部の一部が整備されます。現在工事中で、予定より期間が延び8月末日までとのことです。

●9月が完成予定。10月以降引っ越してくる予定です。

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      子ども一人に一台のタブレット

       どのように使われていますか? 


 子ども達に1人1台のタブレットが支給されました。毎日家に持ち帰り、どのように活用していますか。
 デジタル機器になれている子ども達。大人以上に取り扱いを熟知し、ゲーム三昧で困っているとの声や、目が悪くなるのではないかの心配の声も聞こえてきます。みなさんのお子さんの家庭での様子をお聞かせ下さい。

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